| 研究課題/領域番号 |
23K22194
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22H00923 (2022-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立正大学 |
|---|
研究代表者 |
石川 由香里 立正大学, 文学部, 教授 (80280270)
|
|---|
| 研究分担者 |
加藤 秀一 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00247149)
片瀬 一男 東北学院大学, 情報学部, 教授 (30161061)
林 雄亮 武蔵大学, 社会学部, 教授 (30533781)
土田 陽子 帝塚山学院大学, 総合心理学部, 教授 (30756440)
古村 健太郎 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (40781662)
羽渕 一代 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (70333474)
苫米地 なつ帆 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (90782269)
茂木 輝順 SBC東京医療大学, 健康科学部, 准教授 (40570677)
俣野 美咲 東京大学, 社会科学研究所, 特任助教 (00908345)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 性教育 / 親子関係 / 学校 / 全国調査 / 国際比較 / 性行動 / 性意識 / 家庭 / 青少年 / 家族 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
学校で実施されている性教育について、子どもの保護者、またそれを実施している教員はどのようにとらえているのか、全国サンプルでの調査を実施する。性教育を受けている当事者である子どもたちと、保護者・教員の性教育に対する意識・態度の違いを明らかにし、効果的で必要な性教育の在り方について考える一助とする。
|
| 研究実績の概要 |
保護者を対象とした、学校性教育に対する意識調査を実施したことが今年度の主な実績である。性教育にあたっては、学校と家庭の連携が重要であることが繰り返し主張されてきた。しかし、保護者がどの程度、学校性教育の内容に関心を持ち、それを知っているかについての全国規模のデータは存在しない。またそうした日本の状況について客観的な把握をするためには、国際比較を行うことが重要であると考えていたところ、カナダ・オーストラリアにおいて実施されている調査に行き当たり、両国の研究グループとコンタクトを取ることで、同じ質問項目を使用する許諾を得た。そこに、本研究の焦点の一つである、親子間コミュニケーションを図る独自の調査項目を盛り込み、調査票を策定していった。調査対象、調査項目の検討に当たっては、対面・非対面での研究会を全体会として4回、ワーキング・グループでの研究会を10回程度実施した。実査に当たっては、モニターを保有している調査会社に委託し、住民基本台帳年齢階級別人口の0歳から19歳の分布に類似するように47都道府県に割り付け、さらにそれを男女半々となるようにして、2月20日から27日の間にweb調査を行い、12580票の全国規模のデータを得ることができた。データの引き渡しを受けたのち、すでに分析に入っている。家庭と学校、それぞれの性教育への認識、取り組みを比較検討すべく、学校教員を対象とした調査も企画しており、それについての検討も併せて行っている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の目標を、保護者対象調査の実施としていたが、それについては達成することができた。共同研究者の所在が全国に散らばっているため、対面での研究会を実施することはなかなか難しいなか、スケジュール調整をして全体会議を開き、意思疎通を図るとともに、ワーキング・グループを結成し、メールでのやり取りも活用しながら、綿密に打ち合わせをし、調査の実施にこぎつけることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、２つの調査の実施並びに分析を目標にしている。保護者を対象とした調査については本年度実施できたが、その分析はこれからである。第一次となる成果については、5月末に国際学会で発表するべく準備を進め、その後はカナダ・オーストラリアの研究者とも連絡をとりながら、さらなる分析を進めていく。そして今年度は、もう１つの柱である、性教育に携わる教員に向けた全国調査の実施を計画している。できれば、教員の負担の少ない8月に実施したいと考えており、それに間に合うように調査方法、調査項目について決定し、実査に移りたい。この研究の元となっている生徒・学生を対象とした青少年の性行動全国調査の結果と、本研究で実施する教員調査の結果とを照らし合わせ、さらに保護者の立場からの把握を合わせることで、現状を分析するとともに、学校と家庭の連携した効果的な性教育のあり方について、提言を行なっていきたい。
|
