| 研究課題/領域番号 |
23K22195
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00924 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
山岡 祐衣 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, プロジェクト助教 (20726351)
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| 研究分担者 |
越智 真奈美 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 室長 (00749236)
上鹿渡 和宏 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (10623689)
土井 理美 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 助教 (40778982)
伊角 彩 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 講師 (70773175)
藤原 武男 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (80510213)
木村 一絵 福岡国際医療福祉大学, 看護学部看護学科, 講師 (30432909)
家子 直幸 早稲田大学, 総合研究機構, 客員次席研究員 (10894115)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2026年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 家庭訪問 / 親子関係構築 / 虐待予防 / ペアレンティング / ペアレンティング・トレーニング / 養育支援訪問事業 / 事故予防 / 親子の相互交流 / 心理社会的発達 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、子どもとの関わり方に悩んでいる・家庭環境が安全でないなど、虐待のリスクが高い家庭、または虐待通告後・一時保護解除後などの家族を対象とした家庭訪問型のペアトレ・プログラムを実践し、養育行動や養育環境の改善、育児ストレスの軽減などを検証することを目的に実施する。1年目に国内外の研究者ならびに自治体関係者・児童福祉現場の専門家の意見を踏まえてプログラム開発を行い、2年目以降に本格的に家庭訪問プログラムを導入する。3ー5年目に、養育支援訪問事業との比較研究を実施し、家庭訪問型のペアトレ・プログラムの効果について検証する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は「セーフケア」という家庭訪問によるペアトレ・プログラムを導入するために、１）自治体の関係機関における対象家族のリクルート、２）コーディネーターによる事前会議と訪問員のマッチング、３）研修を受けた訪問員による家庭訪問の実施、４）関係機関との定期的な会議の実施、５）養育支援訪問事業に従事する職員を対象としたインタビュー調査を行った。
１）については、福岡市の子育て支援課（一部、地域保健福祉課）の担当職員（ケースワーカー、保健師など）から、子どもとの関わり方に悩んでいる・事故が多いなど家庭内の安全に懸念があるというような家族にセーフケアについて紹介し、関心を持った家族がいた場合にコーディネーターに連絡をする体制を整えた。２）コーディネーターは訪問場所・時間帯などの希望を考慮した上で訪問員のマッチングを行い、担当職員と訪問員とで事前会議にて情報共有を行なった。３）研修を受けた訪問員は、家庭訪問を実施した（相互交流の科目と安全の科目、週1回、全部で約４ー６ヶ月程度）。訪問員は養育者のペアレンティング・スキルの向上を具体的に支援し、養育者からプレ・ポストアンケート調査を実施した。４）プロジェクト全体の進捗と報告を行うため、福岡市の関係機関と定期的な全体会議を実施していた（年４回程度）。５）訪問型支援に関する理解を深めるため、昨年度実施した養育支援訪問事業の支援員へのインタビュー調査について論文化し、さらに養育支援訪問事業に従事する職員に対してもインタビュー調査も実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度作成したマニュアルをもとに訪問員の募集、訪問員の研修を行い、区から紹介いただいた家族に対してセーフケアを導入することができた。１年間で約20家族に導入することができたが、対象家族は虐待ネグレクトのリスクの高さや訪問型支援という介入度の高さを考慮すると、順調な進捗である。2024年1月には２回目の訪問員研修を行い、新たに6名の訪問員を育成することができ、2024年度はさらに訪問家族数の増加が見込まれる。
また、自治体が行っている訪問型支援における課題を理解するため、研究計画では当初計画していなかった養育支援訪問事業の支援員に対する質的研究を実施し、論文化することができた。加えて、事業を担当する区の職員に対してもインタビュー調査を行ったので、今後分析・論文化していく予定である。その結果も踏まえ、現行の訪問型支援の課題やセーフケアのメリット、効果的な対象家族像の把握などの分析を深めていくことが期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度の研究では、セーフケア・プログラムの実施可能性（feasibility)とその効果を確認するため、家庭訪問を受けた家族に対して実施したプレ・ポスト質問紙の結果について分析する予定である。訪問期間が約4ー6ヶ月かかるため、実際に終了したケース数がある程度集まった時点で分析を行う。さらに現行の訪問型支援である養育支援訪問事業についても、その効果検証を行うために、自治体と相談した上で、プレ・ポスト質問紙を使った調査を行う予定である。訪問型支援として、セーフケア・養育支援訪問事業がそれぞれどのような家族にどんな効果があるのかについて検討していくことが期待される。今後の研究計画についても、自治体と定期的な会議の場で相談を重ねながら進めていく予定である。
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