| 研究課題/領域番号 |
23K22196
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00925 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
堤 敦朗 金沢大学, 融合科学系, 教授 (20536726)
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| 研究分担者 |
井筒 節 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (00392449)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 災害準備性 / 障害者 / 人権 / 国際保健 / 社会福祉 / 精神保健 / 障害者の権利 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は４年計画である。初年度は、先行研究等のレビューを行いデータ収集の準備を始める。２年目は、そのフィリピン語版の信頼性・妥当性のデータ解析を実施し、尺度の有用性を確立し、論文執筆を行う。同時に、日本・フィリピンにおいて災害準備性と人権のデータ収集を開始する。３年目にデータ収集を完了する。データ収集完了後、障害者の災害準備性、人権についてデータ解析を実施し、それぞれの状況を明らかにする。また、災害準備性と人権状況との関連について統計解析を行う。統計解析が終了次第、論文執筆を行う。最終年度は、主として論文執筆を行い国際誌に投稿、学会発表など学術的成果を出す。
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| 研究実績の概要 |
研究活動は、災害時における障害者の権利保護と準備性を中心に展開され、多岐にわたる成果を達成することができた。この研究は、障害者が災害にどのように対処しているか、またそれに伴う人権の問題を定量的に評価するための尺度の開発とその標準化を目指すものである。具体的には、フィリピンをフィールドとして、障害者の災害準備性と人権状況に関する広範囲なデータ収集と統計分析を行い、障害者が直面する具体的な課題を明らかにした。これらのデータをもとに国際的な議論を引き起こすための基盤を築いた。このプロジェクトにより、障害者の災害に対する準備不足と、それがもたらす人権問題の深刻さを示した。また、「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト」のフィリピン語版の開発と試験を行い、その信頼性と妥当性を検証した。これにより、現地の文化と言語に適応した研究ツールが提供され、より正確で文化的に敏感なデータが収集可能となった。このチェックリストは、障害者が直面する災害時の課題を具体的に把握し、対策を講じる上で非常に有効なツールと評価されている。さらに、これらの研究成果をもとに、日本やフィリピンにおける政策策定や啓蒙活動に資する教材の開発にも取り組んでいる。国際誌にも論文を掲載しており、災害準備性と人権保護の両面から障害者支援の質を向上させることが期待される。加えて、他の国での展開を含め、スケールアップさせた形でのさらなる発展的な研究を目指したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
進捗状況は、計画通りに順調に進行しており、その過程で得られた成果も期待以上である。本研究では、災害時における障害者の権利保護と災害準備性に焦点を当てており、これに関するデータ収集と分析をフィリピンで行っている。障害者が直面する具体的な課題を定量的に明らかにすることが主な目的であり、その目標達成に向けて大きな進展があった。特に、フィリピンでの広範なデータ収集活動は順調である。また、研究に基づいて開発された「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト」のフィリピン語版と日本語版の信頼性と妥当性が確立された。さらに、この研究から得られる知見をもとに、フィリピンにおける政策策定や教育資材の開発に貢献していることも大きな進捗である。障害者の災害準備性を高めるための政策提言や啓蒙活動が、研究成果を基に展開されている。この研究はまた、障害者の人権問題という社会的意義も大きく、障害者が直面する様々な課題に対する意識が向上している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の研究計画では、障害者の災害準備性と人権保護に焦点を当てて、以下の主要な活動を展開する予定である。日本とフィリピンでの既存の研究を基に、引き続きデータ収集を行い、完了する予定である。
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