| 研究課題/領域番号 |
23K22199
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00928 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
和気 純子 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (80239300)
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| 研究分担者 |
大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900)
VIRAG VIKTOR 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (10804297)
松尾 加奈 淑徳大学, その他部局等, 准教授 (60727478)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | グローカル・ソーシャルワーク / 多様性 / 文化的コンピテンス / 外国人介護人材 / 地域共生社会 / 多文化共生 / ソーシャルワーク / 外国人介護士 / グローカル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、グローバル化とローカル化のインターフェースへの介入を図るグローカル・ソーシャルワークの視点と方法により、多文化地域共生社会の構築をめざす実践と教育の在り方を考究するものである。特に、人口減少少子高齢社会の進展する日本で深刻化する人材不足を補うべく、諸外国より来日する外国人介護人材らの生活課題に焦点をあて、彼らの社会的統合や地域共生を図る観点から、彼らが所属する施設や事業所はもとより、社会福祉協議会、NPO、自治体、大学等の教育機関等の多様な機関を視野に入れ、多機関協働による支援を実現するための、グローカル・ソーシャルワークの理論的、実践的、教育的課題と方法論について検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は研究2年目にあたり、1年目の調査等をまとめながら、実証研究および理論研究を並行して進め、論文として公開した。発展途上国と日本との経済格差を前提とするグローカルな課題である外国人介護人材の養成・送り出しの現状を明らかにするために、前年のベトナムに続き、インドネシアにおいて現地調査した。その結果は、研究分担者の大和三重により、「外国人介護士の送り出し事情ーベトナム・インドネシア訪問調査ー」『ソーシャルワーク研究』2－1（5）にまとめた。また、研究代表である和気により、日本における「外国人介護人材の受入れと社会的統合・共生にむけた支援～施設種別、職種別にみる差異と要因」の実証分析の論文を、『人文学報』No.52-3.(社会福祉学40)に掲載した。ここでは、介護老人福祉施設および介護老人保健施設（N=1000）の相談員、施設長、介護主任への質問紙調査から、外国人介護人材の社会的統合と地域における共生を可能にする支援の可能性を検討したものである。なお、この結果の一部は、フィリピンで開催されたThe 27th IFSW-APASWE-PASWI Asia-Pacific Regional Conference of Social Work 2023. 2023.11.06. において報告した。
さらに、多様性と包摂性にもとづく地域包括ケアシステム／地域共生社会の構築にむけた理論研究も同時にすすめ、『ソーシャルワーク研究』第2号に2本の論文を掲載した。1本目は和気純子「地域包括ケアシステムと包括的支援体制～ジェネラリスト・ソーシャルワークの視点から～」であり、もう1本は、Virag Viktor「文化的な多様性から検討する包括的支援体制とソーシャルワークへの期待：構造的に最も排除されやすい人々まで包摂する真の地域共生社会を実現するための機会と課題」である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
外国人介護人材の送り出し国への現地調査および日本における外国人介護人材の受入れと社会的統合・共生にむけた支援に関わる実証研究について、論文化して公表できた。また、理論研究についても、複数の論文がソーシャルワークの主要な雑誌に掲載された。さらに、2024年2月には、「社協職員による外国人支援・協働実践に関するアンケート」調査を郵送にて実施し、現在、分析に着手している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年2月には、「社協職員による外国人支援・協働実践に関するアンケート」調査を、人口10万人以上の市区町村の社会福祉協議会を対象に（法人化されている340の社会福祉協議会で外国人支援に従事したことのある職員各3名、計1020人）郵送にて実施し、現在、分析に着手している。2024年度は、この分析を行い、学会報告および論文執筆を予定している。
さらに、グローカル・ソーシャルワークにもとづく多文化地域共生社会の構築にむけた教育的方法論の開発にむけて、当該領域の先進国であるアメリカより専門家を招聘し、関係者を交えたシンポジウムを開催予定である。また、同じく当該領域の先進国でもあるオーストラリアにおける現地調査を行い、ソーシャルワーカーの養成・研修、地域における実践やシステムの構築にむけた示唆を得る予定である。
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