| 研究課題/領域番号 |
23K22204
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00933 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
北川 清一 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (50128849)
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| 研究分担者 |
耕田 昭子 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (20772578)
高田 祐介 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (20880066)
川向 雅弘 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (80737841)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 家庭福祉論 / 家族支援 / 児童養護施設 / 母子生活支援施設 / 施設養護論 / ソーシャルワーク / 施設養護 / ケース管理責任 / 家庭支援 / 一事例研究 / スーパービジョン / 人材育成 / 家族ソーシャルワーク / クリティカルソーシャルワーク / ボトムアップ型アプローチ / 社会福祉組織論 / 制度化未満支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
施設養護が、今なお「経験、勘、骨（こつ）、直感」に依拠し、また、為政者が推進を図る「新しい社会的養育ビジョン」で強調される「家庭的養育」「施設の小規模化」の合理的な説明ができないままにある現状に鑑み、「一事例研究」に焦点化して取り組む成果を「生活型施設におけるソーシャルワークの事例集」として編纂し、関係者に配付する。そのことで、実際事例の対応方法としてソーシャルワークを施設養護の過程にいかに介在できるか、その進め方を「言語化」し、スタッフ間で共に「考える」ことで、ソーシャルワーカーとしての「実践感覚」を育むため「一歩前に進む」必要を「共有」できる機会としたい。
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| 研究成果の概要 |
専門職としてのソーシャルワーカーが介在する家族支援の制度化を阻む障壁として、日本社会の生活風土が生み出した生活保護との関連で強調される「自己責任論」および「家族問題の個人化論」の影響について実践事例を収集して検証した。その成果を踏まえ、わが国の社会福祉制度として「家庭福祉」施策の定立を促す「家族ソーシャルワーク」の日本的展開の成立可能性を検討した。
併せて、「かかわり困難な家庭支援を担う人材育成」の促進を説くにあたり、収集した実践事例を研究協力者とともにインシデント・プロセス法を用いて分析し「人材養成（大学等の教育課程）」と「人材育成（実践現場の現任訓練）」のクロスオーバーの必要を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超高齢・少子社会の進展と併せて「家族形態の流動化」「家族の液状化」が顕著になっている「暮らし」の中で体感する重層的で多様なタイプの生活課題（life tasks）の実態に焦点化し、家族支援が社会制度化され難い日本社会の生活風土の特徴と、そこに内在する「見える障壁」と「見えない障壁」の超克を企図したソーシャルワーク専門職による実際事例を収集した。その取り組みの成果を検証し、子どもの貧困と体験の格差、ヤングケアラー、虐待、引きこもり等の課題について、ソーシャルワーク専門職が中核となって取り組むべき解決方法（家族ソーシャルワーク）とその支援を担う人材育成の方法について提起した。
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