| 研究課題/領域番号 |
23K22213
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00942 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 (2024)
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)) (2022-2023) |
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研究代表者 |
土屋 瑠見子 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団, ダイヤ高齢社会研究財団(研究部), 主任研究員 (20726525)
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| 研究分担者 |
佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
太田 智之 兵庫県立福祉のまちづくり研究所, その他部局等, 特別研究員 (80983337)
北村 智美 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), 研究部, 研究員 (40908175)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2026年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | アクセシビリティ / 住環境 / 高齢者 / 主観的ウェルビーイング / 評価指標 / 残存能力 / Well-being |
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| 研究開始時の研究の概要 |
住環境アクセシビリティとは、個人が目的の場所に到達したり、目的の物を使うことを住環境が促進/阻害する程度と定義される。住環境アクセシビリティが確保できることにより、要介護高齢者の残存能力が最大化し主観的Well-beingの維持に寄与することが期待できる。しかし日本では評価指標が存在せず検討が進められていない。本研究では、要介護高齢者の住環境アクセシビリティが主観的Well-beingに関連するプロセスの解明を目的とする。そのために、開発中の住環境評価指標の妥当性・信頼性・実施可能性の検証、住環境アクセシビリティと主観的Well-beingとの関連について調査研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
「住環境アクセシビリティ」とは、個人が目的の場所に到達したり、目的の物を使うことを住環境が促進/阻害する程度であり、要介護高齢者の残存能力を最大化させることで主観的Well-beingに寄与することが期待できる。しかし日本では、住環境アクセシビリティの評価指標が存在せず、その重要性を検討できてこなかった。そこで本研究では、要介護高齢者の住環境アクセシビリティが主観的Well-beingに関連するプロセスの解明を目的としている。
2023年度は、研究代表者の海外渡航に伴う中断を経て10月に研究を再開し、ルンド大学との共同研究として開発している住環境アクセシビリティ評価指標の【研究1】スコアリングの妥当性検証作業を行った。当初計画では、作業療法士による専門家パネル調査を実施予定であったが、項目が想定よりも大幅に増加したことを受け、検証項目の精査には専門家パネルよりも個別インタビューが適切であると判断し、作業療法士への個別インタビューによる項目の精査を行った。
また昨年に続き、Light Detection and Ranging（LiDAR）機能や360度カメラ等を用いた評価を見据えて、データ収集方法の検討を行った。対外発表は、住環境評価指標項目の国際生活機能分類（International Classificationof Functioning, Disability and Health: ICF）に基づいた評価項目の類型化の結果を第12回IAGGアジア/オセアニア国際老年学会議にて発表した。また同内容を含む指標開発過程について、Journal of Housing and the Built Environmentに投稿し、Major revisionの査読結果を受けたため、修正稿を再投稿している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者の海外における研究滞在のため2023年1～9月まで研究を中断する必要があった。10月より再開し、作業療法士による妥当性検証を再開しているが、すべてを完了していないため、（３）やや遅れていると判断した。2024年度前半に検証作業は終了を予定しており、2024年の課題は並行して進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度作業の続きである住環境アクセシビリティ指標の妥当性検証作業を終え、【研究2】住環境アクセシビリティ評価指標の信頼性・実施可能性の検証を予定通り進めていく。また【研究3】住環境アクセシビリティと主観的Well-beingとの関連の調査研究を進めるための基礎データとして、既存データの二次分析を合わせて進めていく。
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