| 研究課題/領域番号 |
23K22232
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00961 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
関 由起子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30342687)
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| 研究分担者 |
齋藤 千景 埼玉大学, 教育学部, 教授 (50618163)
戸部 秀之 埼玉大学, 教育学部, 教授 (70273745)
西尾 尚美 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (80513457)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2026年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 一次救命処置 / 救命教育 / ASUKAモデル / 幼児児童生徒 / 教員養成課程 / 教員養成 / 教員研修 / 救急処置 / 学校保健 / 学校教員 / 救命処置 / 養護教諭 / 研修プログラム / 学校安全 / チーム学校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、事故や事件、災害のみならず、重大な症状や疾病などによる救命活動、自殺防止などのメンタルケア、感染症への対策など、医学等の基礎的な知識が必要となる事象に対応することが教員に求められている。これらの事象に適切に対応するためには一般市民以上の知識と技術が必須だが、教職課程のカリキュラムには安全管理や救命活動等に関する科目は存在しない。そのため本研究では、異なる専門の教員が協働で、教員養成および現職教員向けの心身緊急時等対応のための教育・研修プログラムおよび教材開発、安全管理や救命活動等に関する情報支援の検討を行い、「チーム学校」による緊急時等対応体制の構築について評価することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
１． 教員養成課程における心身の緊急時等対応のための教育プログラムの開発と評価： 本年度は、教育学部学生向けの講義「子どもの健康・安全・危機管理Ⅰ」を開講し、その講義の評価を行った。その結果、本講義内容を受講する意義を、学生は講義受講後により強く感じており、教師を目指すものとして必修化すべきとの声も多く上がった。また、一次救命処置における胸骨圧迫の正確さについて、教育学部学生を対象として検討した結果、受講回数に加え、体格が影響した。胸骨圧迫の指導には、上半身の角度や胸骨圧迫の交代法など、体格に応じて重点的に行う必要性が明らかとなった。
２．現職教員に対する安全管理や救命活動等に関する研修プログラム開発と評価：現職教員を対象とした『ASUKAモデルと小学校からの救命教育の推進』と題するセミナーを４日間開催し、セミナーの効果を検討した。４日間対面での受講可能者は少数であったが、受講者からは教員研修や児童生徒への救命教育に関する講習を自校等で広げたいとの発言があり、実際に実現するケースも存在した。セミナー受講者が核となり、救命教育や教員研修が広がっていくことが確認された。次年度の課題として受講しやすい環境があり、動画配信を活用し、重要な協議を対面講習に集中する案がセミナー担当講師から得られた。
３． 現職教員向けの緊急事態等に関する情報支援の構築と評価：上記２の『ASUKAモデルと小学校からの救命教育の推進』講義をまとめ、講義動画の作成およびWeb配信を行った。次年度に本動画を活用した講義を行い、Web配信による講義評価を実施する。
４．本研究成果の還元：上記１～３の結果について、学会発表、論文にて発表した。さらに、本成果は、次年度の大学生・大学院生や現職教員を対象とした学校安全に関する講義の参考資料として活用する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・調査対象者の確保：教育学部の学生には、教育学部の必修の授業での調査協力が得られた。現職教員には、全国で行われる教育委員会等で行われる講演での協力が得られ、十分な数の現職教員の現状を把握できるようになった。
・研究への協力者の存在：日本AED財団やさいたまPUSHなどの一次救命処置の教育を行っている団体や、さいたま市教育委員会の協力を得ることができ、本研究への情報や広報などの支援を頂くことができた。
・共同調査・分析者の存在：分担研究者のみならず、所属する養護教諭養成課程の学生および赴任先の附属幼稚園から協力を得られることとなり、調査や実験、分析を共同で行う体制が整った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は以下の4課題について、下記のように実施し、さらに以上の研究成果は、本学学部や大学院等の授業、教員研修、学会（臨床救急医学会、公衆衛生学会、環太平洋乳幼児教育学会(PECERA)）や学会誌、HP（埼玉大学、埼玉大学教育学部附属幼稚園等）で紹介・発表し、広く還元する。
① 教員養成課程における心身の緊急時等対応のための教育プログラムの開発と評価：教育学部の学生への学校安全等に関する講義・実習（選択科目）に加え、今年度は必修科目の中に、けがや症状への救急処置および一次救命処置実技実習に関する授業を、1年次（入学時）および4年次（就職前）に実施する。昨年度は授業前後の学生の変化をアンケート等で調査し、授業評価を行う。また、本授業を必修化したことによりどのような効果が得られたのか、追跡調査の初年度調査を実施する。
② 現職教員に対する安全管理や救命活動等に関する研修プログラム開発と評価：現職教員を対象とした幼児児童生徒への救命教育に関する夏季セミナーを実施し、セミナー前後の意識の変化や受講生の意見をアンケート等で収集し、効果的な研修プログラムについて考察する。本年度は対面講義に加え事前の講義動画視聴も取り入れ、プログラム内容のみならず実施方法についても昨年度と比較し評価する。
③ 現職教員向けの緊急事態等に関する情報支援の構築と評価：現職教職員を対象とした救命処置や救命教育に関する講義動画を作成し、受講者の視聴後の反応等を調査し、講義動画の評価を行う。
④教員による幼児児童生徒への救命教育の実施と評価：研修を受けた教員が幼児児童生徒および保護者に救命教育を行い、その効果を測定し評価する。今年度は幼児期からの救命教育に焦点を当て、教員が5才児とその保護者を対象とした一次救命処置講習を実施し、幼児および保護者の受講前後の反応および講習の効果を、アンケート調査等により分析し評価する。
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