| 研究課題/領域番号 |
23K22237
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22H00966 (2022-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 奈良教育大学 |
|---|
研究代表者 |
生田 周二 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 特任教授 (00212746)
|
|---|
| 研究分担者 |
上野 景三 西九州大学, 子ども学部, 教授 (30193824)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
帆足 哲哉 広島国際大学, 健康スポーツ学部, 講師 (30760152)
藤田 美佳 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 研究部員 (90449364)
津富 宏 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特任教授 (50347382)
大村 恵 愛知教育大学, 教育学部, 特別教授 (80231207)
川野 麻衣子 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 研究部員 (50626299)
井上 大樹 札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (00638281)
深作 拓郎 岩手大学, 教育学部, 准教授 (40389804)
中田 周作 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50336054)
立柳 聡 福島県立医科大学, 看護学部, 准教授 (40315669)
宮崎 隆志 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (10190761)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70593292)
水野 篤夫 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (40793774)
大串 隆吉 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (70086932)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
|
|---|
| キーワード | 子ども・若者支援 / 社会教育的支援 / 専門性 / 専門職養成・研修 / 居場所づくり / 第三の領域 / 重層的支援 / ユースワーク / 支援の重層性 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
研究の目的は、「第三の領域」（家庭・学校とは異なる形での社会への移行支援）としての子ども・若者支援の強化・確立に向けた課題整理、ならびに支援従事者の専門性の構築とそれに基づく養成・研修システムの構築にある。研究の遂行において、支援対象と担当機関等の多様性を踏まえ、「支援の枠組み」、「支援方法」、「連携・協働」の３側面での「支援の重層性」概念を検討する。本研究は、調査・研究を通じて、子ども・若者支援の重層的な枠組み構築により、支援従事者の専門性の形成に資する総合的な提案を目指す。
|
| 研究実績の概要 |
４研究領域での研究活動により、重層性に関連する課題整理を行った。
○原理・比較研究領域では、「支援の重層性」の視点から子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会設置状況調査をヒアリング・資料収集を交えて行った。分析結果については、2025年6月の日本社会教育学会六月集会でのラウンドテーブルで報告予定としている。
○支援論・方法論研究領域では、①「支援方法」の課題整理を兼ねて、不登校支援を行う教員に対するティーチャー・トレーニングの実施、②奈良県「2024(令和6)年度子ども・若者支援機関研修」 （奈良県教育振興課 青少年係主催）への協力、③不登校・ひきこもり支援におけるオンラインツールを使った居場所支援の分析を行った。
○子ども領域では、児童館・放課後児童クラブ職員研修における現状と課題の整理、実践振り返り研修の試行による課題整理、児童文化センター調査の経過報告を踏まえて、社会教育的子ども支援の研修モデル構築に向けた検討会を行い、来年度に予定している研修プログラム・教材の開発と教材作成・試行を展望した。
○若者領域では、地方での新たなユースセンター設置の背景と課題、地域とつながった地域の中でのユースワーク、学校と関わったユースワーク（若者支援）の在り方について、今年度は北九州市、福山市、尾道市、高松市、宇和島市、松山市を訪問調査した。来年度に予定している、多様なユースワークのあり方とユースワークの類型化の検討、○ユースセンターならびにユースワークの可能性と課題をめぐる検討につなげる予定である。
以上の研究活動の成果を、「支援の重層性をめぐる調査研究の方向性と展開」として、日本社会教育学会における2回のラウンドテーブル（6月、9月）、研究の方向性検討会(3月)で整理した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
原理・比較研究領域で2023年度に実施したドイツ訪問調査等を踏まえ、重層的支援の重要な組織である子ども・若者支援地域協議会の俯瞰的調査を実施でき、また若者領域におけるユースワーク現地調査も昨年度に引き続き実施することができた。支援論・方法論研究領域では、支援の方法・内容についてティーチャートレーニングやオンライン居場所の分析をすることで課題整理を行った。子ども領域では、NPO団体の職員を中心にモデル研修の課題と今後の展望を確認できた。
以上の通り、研究の4領域においてそれぞれの目標に沿った活動の展開があり、2025年度の最終年度につなげることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
原理・比較研究領域では、ドイツ調査ならびに子ども・若者支援自治体調査を踏まえ、○重層的支援をめぐる日本・ドイツなど関係支援機関調査・聴き取りの整理・分析、○「第三の領域」の「支援の枠組み」、「権利性」検討に基づく、子ども・若者支援研究の枠組み提案を行う。
支援論・方法論研究領域では、○「支援方法」課題整理、○居場所づくり、支援の実践分析と課題整理、以上を踏まえて、○子ども・若者支援専門職養成研究所編(2022)『子ども・若者支援専門職養成ガイドブック─共通基礎─』（サンプル改訂版）の改訂を行う。
子ども領域では、○これまでの調査・ワークショップの整理・分析、○児童館・児童文化センターなどの従事者の専門性に関する現状調査、○暗黙知の集約と伝承の検討を踏まえて、研修プログラム・教材の開発と教材作成を行う。
若者領域では、○新たなユースセンター設置の動向や実践の調査、○施設や既存のサービスではつながりにくい若者へのアプローチ方法（例えばアウトリーチ）の検討、○多様なユースワークのあり方とユースワークの類型化の検討、○ユースセンターならびにユースワークの可能性と課題をめぐる検討、○ユースワーカーに求められる専門的力量の検討を踏まえて、養成・研修プログラムの改訂を行う。
これら研究の成果は、学会等でのラウンドテーブル(6月、9月)、日独シンポジウム (1月頃)の開催などで共有する。また、子ども・若者支援専門職養成研究所のHP（https://ipty2014.wixsite.com/mysite）を通じて発信する。
|
