研究課題/領域番号 |
23K22244
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補助金の研究課題番号 |
22H00973 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 福岡大学 |
研究代表者 |
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 教授 (30432701)
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研究分担者 |
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
青木 麻衣子 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (10545627)
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
島埜内 恵 白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
太田 知実 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 助教 (50909760)
伊藤 亜希子 福岡大学, 人文学部, 教授 (70570266)
川口 広美 (前田広美) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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キーワード | 教師教育 / 多様性 / 国際比較 / 公正 / 社会正義 / 多文化教育 / インクルーシブ教育 |
研究開始時の研究の概要 |
世界各国では、多様性を尊重する社会の構築に向けた教育を推進していくために、「多様性を志向する教師教育」(teacher education for diversity)が議論されている。その特徴は、各国の文脈に基づいた独自の展開にある。本研究では、8ヵ国(アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、フランス)における多様性を志向する教師教育の実態を研究・政策・実践の観点から分析し、その特徴を解明する。その上で、国際比較分析を行い、世界各国で展開する多様性を志向する教師教育の共通点・差異点を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本年度は、「多様性を志向する教師教育」の各国の状況を共有しながら、さらなる論点の追求を進めた。6月には日本比較教育学会第59回大会において、「多様性を志向する教師教育の政策展開-アメリカとニュージーランドに着目して-」と題してラウンドテーブルを行った。ラウンドテーブルでは、特に政策に焦点を当てて、アメリカで展開される社会正義を志向する教師教育、またニュージーランドで展開されるマオリやパシフィカの児童生徒を念頭に置いた教師教育の進展を議論した。また、イギリスの事例として、教師教育における反人種主義フレームワークの分析を行い、その開発者を招いたセミナーを開催した。こうした議論を通して、各国の文脈に基づく特徴を解明するとともに、共有できる論点の検討を行った。 現地調査としては、ドイツ、韓国、イギリス、オーストラリアでの調査を行った。ドイツでは、特にインクルーシブな教師教育をめぐって、大学での取り組みを調査し、モジュールの活用を通したカリキュラム開発の実態を明らかにすることができた。韓国については、いわゆる多文化化という社会的状況を背景に、広く一般に文化的多様性を理解する教育の進展を確認することができた。オーストラリアについては、特に研究ベースの議論として、移民の背景の教師の存在に着目して、教員集団の多様性をめぐる議論を検討した。イギリスについては、上述した反人種主義フレームワークの具体的内実を探った。 また、本研究の枠組みと大きく関わる文献として、OECDが2023年に発表した報告書「Equity and Inclusion in Education: Finding Strength through Diversity」を取り上げ、その翻訳作業を進めた。翻訳を進めながら、基礎的な概念を全体で共有することで、使われる言葉の意味の統一を図ることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各国の現地調査を順調に行うことができており、そこから得た知見を次の現地調査に生かすサイクルを確立できている。また、学会報告やセミナーの開催等、研究成果も徐々に発表できるようになってきており、本研究の知見を蓄積できている。
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今後の研究の推進方策 |
次年度では、引き続き、計画していた現地調査を実施し、各国の多様性を志向する教師教育の実態を探る。次年度で現地調査が完了することから、得られた知見を持ち寄って国際比較分析の作業を進める。
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