研究課題/領域番号 |
23K22248
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補助金の研究課題番号 |
22H00977 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
倉石 一郎 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (10345316)
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研究分担者 |
松村 智史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (10868128)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 社会問題の教育化 / 居場所支援事業 / 融和教育・同和教育 / 生活綴方 / 障害者運動 / 学習支援事業 / 青い芝の会 / 生活綴り方 / 〈社会問題〉の教育化 / マックス・ウェーバー / 松永健哉 / 校内居場所カフェ / 日本的ヴァリアント / 宗教社会学的枠組 / 反差別・人権の教育の系譜 / 教育-福祉的実践の系譜 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、欧米において注目される現象である〈社会問題の教育化〉に注目し、欧米との比較においてその日本的ヴァリアントの特質と構造を明らかにしようとするものである。戦前、戦後の日本におけるいくつかの重要な学校改革、教育運動に注目し、その過程を詳細に検討することから教育化のロジックを抽出し、その特性の解明を目指す。その結果を欧米のラバリー、トレイラーらの理論と突き合わせて総合化をはかり、日本型教育の一断面の特性に関する研究として国際的発信を目指す。
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研究実績の概要 |
2022年度はまず、〈社会問題の教育化〉現象全体を考察するための枠組みのブラッシュアップを行った。マックス・ウェーバーの『職業としての学問』における科学批判の議論に注目した。通俗的に教壇禁欲論などと解釈される所説の裏に、隠されたモチーフとして〈社会問題の教育化〉批判が潜んでいることをテクストに即して明らかにし、主知主義的姿勢の延長としての教育化Ⅰと主意主義的態度への変更を要請する教育化Ⅱが理論的に峻別できることを示した。日本社会学会第95回大会における口頭発表「〈社会問題の教育化〉のアナロジーとしての脱魔術化:ウェーバー学問論を手がかりに」においてその概要を報告した。 上記の作業と並行して、〈社会問題の教育化〉の日本的ヴァリアント解明の歴史部門に着手し、1930年代から戦後高度成長期まで息の長い活躍を続けた松永健哉に注目し、松永のキャリア初期の1930年代の動向を〈社会問題の教育化〉の視点から解釈した。松永は東大セツルメント時代にその理論的立場を校外教育論として示したが、その背景にはセツルメントが度重なる弾圧を受け、教育・保育部門のみに活動領域を制限されていくという強いられた教育化圧力があった。松永の教育論はこの圧力を逆手に主体的に引き受け、環境決定論を超克する独自のロジックを打ち立てたものだった。この成果は日本教育学会第81回大会において 「松永健哉における〈社会問題の教育化 educationalization of social problems〉の諸相:1930年代の動向に焦点化して」と題して報告した。 さらにフィールド事例研究として、国内の学習支援・居場所の実践例の検討に着手し、神奈川県横浜市港北区の学習支援教室の視察、神奈川県立田奈高校の校内居場所カフェを宇寧するNPOからのヒアリングを行った。また神奈川青い芝の会に関する資料収集にも着手した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は学会報告を2回行い研究発信することができた。また神奈川県を中心に今後のフィールド研究の対象にある程度の目星をつけることができた。依然としてコロナ禍のもとで出張に制約を受けた中での研究活動であったが、おおむね初期の目的を達成することができたと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、2022年度の研究成果を踏まえ、〈社会問題の教育化〉の日本的ヴァリアント解明の作業を、歴史部門とフィールド部門を並行してさらに加速化させていく。歴史部門については、松永健哉の教育論および実践の検討を戦後期に広げて行いその全体像を明らかにするほか、高知県の融和教育・同和教育に関する資料収集にも着手し、1930年代を1つのピークとする〈教育化〉の解明につなげていく。またフィールド部門では、前年度に目星をつけた学習支援教室・居場所事業での調査を開始し、データ蓄積を図る。
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