| 研究課題/領域番号 |
23K22250
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| 補助金の研究課題番号 |
22H00979 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
角替 弘規 静岡県立大学, 食品栄養科学部, 教授 (10298292)
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| 研究分担者 |
清水 睦美 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70349827)
児島 明 同志社大学, 社会学部, 教授 (90366956)
額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60586361)
三浦 綾希子 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (90720615)
坪田 光平 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (30735931)
薮田 直子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (00880105)
劉 麗鳳 日本大学, 生産工学部, 助教 (20875801)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 移民と教育 / 移民第二世代 / コロナ禍 / 分節的同化 / エスニシティ間比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本で生活する移民第二世代を対象に、「コロナ禍」の経験が、かれらの日本での生活基盤や将来展望にどのような変化を及ぼしたのか検討する。具体的には、
① 先行する調査の対象者への追跡的インタビュー調査を行い、分節的同化の変容を把握しつつ、エスニシティ間比較を行う。
② 特に「コロナ禍」での子育て経験を取り出し、災害時に学校教育が格差是正や社会的公正に向けてなしうる可能性を検討する。
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| 研究実績の概要 |
1980年代後半以降、日本に長期滞在する外国人が増加するようになって30年以上が経過し、その当時来日した外国人の子どもたち（以下、移民第二世代と表記）は、第三世代に当たる子どもたちを生み育てる時期にある。
本研究では、こうした移民第二世代を対象に、社会的弱者に大きな影響を及ぼしたとみられる「コロナ禍」の経験が、かれらの日本での生活基盤や将来展望にどのような変化を及ぼしたのか、分節的同化理論の枠組みの視点から、検討を試みるものである。
令和６年度は過年度において十分に取り上げることが叶わなかったペルー系移民第二世代の親世代との関係変容に注目し、追跡調査から得られたデータに基づいてその分析に当たった。分析の結果、ペルー系は圧倒的に数の多いブラジル系移民の陰に隠れるような形で「デカセギ」労働者として総括されがちであるものの、来日の背景にはペルー本国における長期的な政情不安や雇用環境の厳しさなどがあり、日本に長期在留するものは帰国する足掛かりを失うなど、難民的な背景が窺われること、日本社会における公的な社会保障制度から排除されてしまった移民第1世代（親世代）の退職後の扶養を第二世代の個人的負担によって賄おうとしていること等の特徴が見出された。
上記のようなペルー系移民第二世代に対する分析の他、中国系移民第二世代についても分析が行われ、コロナ禍の中で中国系移民第二世代女性が子育てをするにあたって、エスニック・コミュニティにおける係わりの中でどのような経験が得られたのか明らかにされた。
さらに移民第二世代の子世代が日本の公教育の中でどのように扱われる必要があるのか、現在の学校教育がどのように変化することが求められているのか、議論と考察が行われた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
コロナ禍を経てやや時間が経過したこともあり、以前インタビュー調査を実施できた対象者に対するアクセスがやや困難となってしまうなどのケースもあり、当初想定していた進捗状況よりも若干の遅れが見られる。このためできる限り多くの追跡調査の実施に努めたい。
一方で、コロナ禍以外の事由によって追跡調査の実施が不可能となってしまったケースもあるため、新規の調査対象者の新規開拓にも努めることとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
すでに実施されたインタビュー調査の項目の中で、十分に検討されなかった質問項目（国籍や子育てをめぐる項目など）もあり、特に国籍あるいは日本国籍取得に関する分析を進める必要があることが明らかとなった。
このためこれまで蓄積されたインタビューデータの再分析を行いつつ、必要に応じてより詳細な分析を行うための調査計画の立案を行う。
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