| 研究課題/領域番号 |
23K22271
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01000 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 教授 (80323228)
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| 研究分担者 |
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
西野 倫世 大阪産業大学, 全学教育機構, 准教授 (20823983)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2026年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 非認知能力 / 学校マネジメント / リーダー行動 / 事例研究 / 国際比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、非認知能力の育成を促進する学校マネジメントの在り方を、特にリーダー行動に着目して、日本、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドの事例の国際比較研究を通して解明することである。貧困等の問題を抱える子どもの非認知能力育成が課題になっているため、不利な状況の子どもが多い学校を含めて学校の事例研究を行う。日本だけでなく、非認知能力の育成について先進的な国を対象として国際比較研究を行う。比較を通して国内に見られない考え方や方策を見出し、今後の在り方に示唆を得る。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、非認知能力の育成を促進する学校マネジメントの在り方を、特にリーダー行動に着目して、日本、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドの事例の国際比較研究を通して解明することである。
2022年度は、初年度のため、まず、対象国の教育政策において非認知能力がどのように説明されているかを検討した。その結果、どの国でも、非認知能力が重視されていることが明らかになった。また、非認知能力という概念よりも、社会情動的能力という概念が使用されていることが明らかになった。非認知能力という概念を大きな括りでとらえながら、社会情動的能力という概念にフォーカスすることに研究的有用性があると考えた。
近年、社会情動的能力は、フィンランドだけでなく、アメリカでも重視されるようになっている。社会情動的能力育成にあたり、学校のリーダーがどのような能力が求められているのか。そして、学校のリーダーがどのような価値観、能力を持ち、実際に行動し、社会情動的能力の育成につなげているのか、という着眼点が重要であることが明らかになった。
研究方法として、まず、教育経営学的研究を行い、主にリーダー行動の解明にアプローチすること、その一方で、カリキュラム的研究を行うことが有効であると考えた。その結果、日本教育経営学会と日本カリキュラム学会で活動することを計画した。これらの学会における発表と討議を通して、今後の研究の発展に向けた方策や課題も明らかになると思われる。
事例研究の方法については、深く長期的に入り込むグラウンデッドアプローチ的な研究、中規模の事例研究の両方が可能となるように想定して検討する必要があることが分かった。いずれの場合も、非認知能力（社会情動的能力）との関連での各ファクター（例：校長の行動）を明確化するような分析・記述が求められると思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
非認知能力の概念を明確化するとともに、研究方法の見通しを立てることができた。また、次年度の学会発表の計画も立てることができた。これらの理由から、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、事例研究の推進方法について明確化する必要がある。長期間深く調査する方法は有効であるが、それだけでは、複数の事例研究を行うことが難しくなる。また、国内での事例研究の発表、国際的な事例研究の発表を視野に入れ、有効な方法を検討する必要がある。
第二に、海外調査について、複数年を見通して、少しずつ成果を得る必要がある。
第三に、図書の刊行または論文の執筆の可能性について検討する必要がある。
第四に、国際比較に関して、海外の動向の国家間の影響関係について調査する必要がある。
第五に、ウェルビーイング、エージェンシーといった他の重要概念との関連について検討する必要がある。
第六に、非認知能力育成を促進する学校経営の理論的、原理的基盤についても、公正、ケアリングといった理論を手掛かりに論究する必要がある。
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