| 研究課題/領域番号 |
23K22277
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01006 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| 研究分担者 |
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 個人研究員 (10711062)
長島 光一 帝京大学, 法学部, 准教授 (20787056)
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
橋場 典子 関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 法教育 / 市民生活と法 / 量的・質的調査 / カリキュラム開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラムを開発することを目的とし、実施する。そのため、（1）法学者・法曹関係者による法的助言に基づく授業の開発、（2)中・高校生を対象とした授業を実施して、生徒の「法認識、法意見」を調査し、その調査結果を踏まえた授業の修正、（3）改善した授業プランの策定・公表といった手順で研究を進めている。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラムを開発することを目的とする。「人生設計」を視座に置く法教育とは、「現在、また将来を見通して自身に関わる可能性の高い法や紛争の存在を認識し、それを解決する資質や能力を身につけ、紛争を予防する、または解決することで、人生を豊かに暮らしていく」といった観点を重視した法教育である。そして、本研究ではその視座を実現する科目（カリキュラム）として「市民生活と法」を開発し世に問いたい。本年度は、カリキュラム（単元）開発のうち、特に、「結婚・婚姻」の単元開発を行い、全国の中・高等学校6校（高校4校、中学校2校）で実践した。学校を選択する基準は、「学力」「地域性」等である。また、検証授業後に、授業前アンケート及び授業後アンケートを実施した。その単元の内容は、①クラスの高校生の結婚意識調査を行う、②「法律婚」と「事実婚」の違いを生徒に意識させつつ、その法的なメリットとデメリットを検討する、③「法律婚」「事実婚」を巡る諸問題（紛争）について、生徒がどの問題に関心があるのか選択し、その問題について、生徒同士で検討を重ねる、意見交換を行う、そして、その解決のあり方について考察する、そして、クラス生徒に向けて発表する、といった授業で、３時間構成のものである。以上について、研究分担者のうち、特に、授業開発に係る分担者と、調査に係る分担者が協働しながら、本研究を遂行した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
検証授業の実践校の確保は順調に進んだが、実践校の授業日程と研究分担者が参加できる日程を調整するのがやや難しく、年度後半での検証授業の実施となり、年度内に授業前アンケート及び授業後アンケートの分析に着手出来なかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、調査分析班を中心に、授業前アンケート及び授業後アンケートの分析に入る。その結果が判明すれば、研究成果を報告する予定である。
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