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「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラム開発

研究課題

研究課題/領域番号 23K22277
補助金の研究課題番号 22H01006 (2022-2023)
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金 (2024)
補助金 (2022-2023)
応募区分一般
審査区分 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
研究機関福井大学

研究代表者

橋本 康弘  福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)

研究分担者 吉村 功太郎  宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
渡部 竜也  東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
佐伯 昌彦  立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
小澤 昌之  東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062)
長島 光一  帝京大学, 法学部, 講師 (20787056)
中原 朋生  環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
小山 治  京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
土井 真一  京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
桑原 敏典  岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
三浦 朋子  亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
山下 純司  学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
磯山 恭子  国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
橋場 典子  関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
加納 隆徳  秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
根本 信義  筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
キーワード法教育 / 市民生活と法 / 量的・質的調査 / カリキュラム開発
研究開始時の研究の概要

本研究は、「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラムを開発することを目的とし、実施する。そのため、(1)法学者・法曹関係者による法的助言に基づく授業の開発、(2)中・高校生を対象とした授業を実施して、生徒の「法認識、法意見」を調査し、その調査結果を踏まえた授業の修正、(3)改善した授業プランの策定・公表といった手順で研究を進めている。

研究実績の概要

本研究は、「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラムを開発することを目的としている。本研究を指向する理由は、(1)成年年齢の引き下げへの「対応」、(2)社会の急激な変化への「対応」、(3)将来に渡って「活用」したり、生徒自身が「切実性」を持って考察・判断し、構想するカリキュラムの必要性、といった(1)~(3)の背景事情を踏まえて法教育内容を革新する必要があるからだ。そこで、本年度は、(4)「人生」を生きていく上で関連する法にはどのようなものがあり、社会生活を営む上で「生きる道具としての法」には何があるのか、「人生」を生きる上でどのような紛争に巻き込まれやすいのか、その紛争にどのような対処していくことになるのか、どこまでを学校教育(社会科・公民科)の範疇とすべきなのか等について、より具体的なケースを取り上げ、検討していった。特に「結婚・婚姻」について、社会の価値観の変容を踏まえ、それをテーマとして取りあげ、その具体的な紛争事例について検討を重ねた。また、(5)「結婚・婚姻」に関する高校生の意識・意見等を把握するために、関東や九州の高校生を対象とした予備調査(量的調査)を実施した。また、高校教諭に対する「結婚・婚姻」に関する生徒観を問う質的調査を実施した。それらの調査結果を踏まえ、(6)具体的な授業プランの試案について、開発を進めた。また、(7)人生を過ごす中で直面する法・法システムや具体的な紛争事例について、各研究分担者を中心に検討を進めることとした。前述した(4)~(7)が、本年度の研究実績(概要)である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

予備調査の実施とその結果分析を踏まえた授業開発(試案)の作成が遅れていたため。

今後の研究の推進方策

「結婚・婚姻」に関する予備調査分析を踏まえ、本調査を実施する。また、予備調査及び本調査の結果を踏まえた授業開発(試案)の作成を急ぐとともに、授業実施に向けた具体的な事前・事後調査の作成等、調査設計を進めていく。

報告書

(1件)
  • 2022 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 図書 (1件)

  • [図書] つまづきから授業を変える! 高校公民「PDCA」授業&評価プラン2022

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘、野畑毅、阿部哲久、塙枝里子、河上良尚、宮崎三喜男、小貫篤、斉藤雄次、前嶋匠、久世哲也、藤瀬泰司、大塚雅之
    • 総ページ数
      139
    • 出版者
      明治図書
    • ISBN
      9784183898333
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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