| 研究課題/領域番号 |
23K22296
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01025 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小湊 卓夫 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (30372535)
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| 研究分担者 |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
田中 秀典 宮崎大学, 農学部, 教授 (50529253)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 退学 / 初年次教育 / リテンション / エンロールメント・マネジメント / IR / 学業継続モデル / 学生支援 / 社会的統合 / 学業面の統合 / 大学生 / 学業継続 / 退学モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の大学における学業継続および退学予測モデルを構築、検証することで、標準修業年限内卒業率の改善あるいは学生介入プログラムの構築に寄与する知見を抽出することを目的とする。そのために米国における学業継続や退学予測に関する理論の鍵となる「統合」概念を、日本の高等教育の文脈を踏まえて再整理して学業継続および退学予測モデルを組みなおす。また構築された予測モデルはその検証に多くのデータを必要とするため、データ収集・分析基盤の提示と運用についても明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
大学教育プログラムを開始したものの、学業上のあるいは個人的な目標を達成できなかった学生の研究（リテンション研究）が1970年代から盛んにおこなわれるようになり、多様な学業継続モデル(Student Persistence Model)、学生退学モデル(Student Attrition Model)が提唱され、学業継続や退学に影響を及ぼす要因間の相関関係の解明や退学予測モデルとし活用されている。本研究ではその中でも、リテンション研究に多大な影響を与えたTintoの学業継続モデルを取り上げ、その中心的概念となっている「統合」概念とTintoモデルの日本の大学への適用可能性を検討した。
日本でもある個人の測定された能力や社会的地位、心理的側面が、大学を辞める確率にどの程度関係しているかを知るという観点から多くの研究がなされているが、これらの属性が大学を中退する過程にどのような影響を与えるかを理解することは出来るものの、大学を中退するプロセスはどういったものなのかを理解することにはつながらない。そのため様々な個人や大学の特性を大学中退のプロセスに関連づける理論的な縦断モデルの開発を必要がある。Tintoのモデルは退学プロセスを説明するための縦断的理論モデルとして提示されている。しかし、米国と日本との高等教育の背景や環境が異なることを踏まえると、単純な理論の適用には困難を伴う。
適用において注意すべき点として、日本では学生の大学大学間移動の少なさと退学率の低さをもたらす要因に加え、学外における学生の学業と社会との相互作用の要因について検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
リテンション研究における国内外の文献レビューを行い、Tintoの学業継続モデルの背景と内容を整理し、当該モデルの日本への適用を検討した。その際、Tintoモデルが前提としている条件と日本の大学を分析する際の条件が異なるため、その整理を行った。その具体的な内容として、日本では学生の大学大学間移動の少なさと退学率の低さをもたらす要因に加え、学外における学生の学業と社会との相互作用の要因が挙げられる。
ただしこれらの要因は複雑な相互作用を有しており、要因間の関連性と時間的プロセスにおける影響を明確に示せてはいない点が課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
Tintoの学業継続モデルの日本への適用について、その拡張モデルのあり方を検討する。日本における退学研究は心理的アプローチと社会学的アプローチに分類されるため、後者の文献のレビューをさらに進めながら、拡張された概念モデルの構築を検討する。
併せて、大学の中で実施した学生を対象としたアセスメントの結果を分析し、拡張された概念モデルの簡易的な検証を行う予定である。簡易的という限定がつくのは、利用可能なデータに強い制約や収集困難性があるためである。
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