| 研究課題/領域番号 |
23K22296
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01025 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小湊 卓夫 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (30372535)
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| 研究分担者 |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
田中 秀典 宮崎大学, 農学部, 教授 (50529253)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 退学 / 初年次教育 / リテンション / エンロールメント・マネジメント / IR / 学業継続モデル / 学生支援 / 社会的統合 / 学業面の統合 / 大学生 / 学業継続 / 退学モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の大学における学業継続および退学予測モデルを構築、検証することで、標準修業年限内卒業率の改善あるいは学生介入プログラムの構築に寄与する知見を抽出することを目的とする。そのために米国における学業継続や退学予測に関する理論の鍵となる「統合」概念を、日本の高等教育の文脈を踏まえて再整理して学業継続および退学予測モデルを組みなおす。また構築された予測モデルはその検証に多くのデータを必要とするため、データ収集・分析基盤の提示と運用についても明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
米国におけるリテンション研究から得られた多様な学業継続モデル(Student Persistence Model)、学生退学モデル(Student Attrition Model)のうち、主要な学業継続モデルの理論的基盤となっているTintoの学問的統合（academic integration）と社会的統合（social integration）の相互作用モデルを使い、日本における適応可能性を検討した。米国における学業継続モデルの前提としてリテンションレートの低さと学生の移動の多さが挙げられる。それに対し日本はリテンションレートは高く学生移動は極めて少ない。日本のこのような現象は、学問的統合と社会的統合が大学の中で行われていることの証左ではなく、別の要因が作用していることが示唆される。
その要因として挙げられるのが、大学入試における高校からの進学指導、入学動機の希薄さ、単位取得の容易さ、学業計画支援体制の脆弱さ等が挙げられる。これらは現象として確認できるものだが、それぞれの要因がどのように作用しあって、大学への在籍を継続させるよう機能しているのかはまだ検討出来てはいない。高校の進学指導と入学動機は関連することがこれまでのデータから推察しうる。また単位取得の容易さは学業計画支援体制の脆弱さに関連していることが経験的には理解できるが、データでの検証は不十分である。いずれにせよ、日本の大学では入学者に関し形式的にでも学業を継続させる各種要因が存在しそのことがリテンションレートや卒業率を高く維持される方向に機能していると想定される。今後はその要因がどのように学業継続を維持するよう機能しているのか、その検証が求められる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
米国におけるリテンション研究から得られた多様な学業継続モデル(Student Persistence Model)、学生退学モデル(Student Attrition Model)のうち、主要な学業継続モデルの理論的基盤となっているTintoの学問的統合（academic integration）と社会的統合（social integration）の相互作用モデルを使い、日本における適応可能性を検討するため、統合概念の整理から始まり、日本における学業継続を維持させる要因の抽出まで行った。それらを踏まえ、事前に収集してあるデータを活用し、学業継続モデルの妥当性に関する検証を行う予定であったが、データ利用に関する学内の倫理委員会での判断がまだなされていないため、活用できずにいる現状がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
学業継続モデルの妥当性に関する検証を行う予定であったが、データ利用に関する学内の倫理委員会からの判断待ちのため検証ができずにいるが、データが活用の許可が下りれば至急モデルの妥当性検証を行いたい。データ利用の許可が下りなかった場合、データを活用したモデルの検証が困難となるが、日米の高等教育をめぐる環境の相違を整理しているため、それに基づいた日本型のモデルの提示を試みたい。
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