| 研究課題/領域番号 |
23K22298
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01027 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
芦沢 真五 関西国際大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00359853)
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| 研究分担者 |
井上 雅裕 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 特任教授 (50407227)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
太田 浩 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (70345461)
本田 直也 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (70411767)
池田 佳子 関西大学, 国際部, 教授 (90447847)
関山 健 京都大学, 総合生存学館, 准教授 (90583576)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 就業力 / マイクロクレデンシャル / 東京規約 / デジタルバッヂ / 国際教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、伝統的な学位、修了証明とは異なる非伝統的な学修履歴として、比較的短期かつ特定領域の学修成果を認証する「マイクロクレデンシャル」（以下MC）が、欧米やオセアニアを中心に、高等教育機関や企業・民間機関で急速に普及している状況を分析する。さらに、日本とアジア太平洋地域におけるMCの運用状況とニーズを把握し、質保証と国際通用性を伴うMCを運用するための要件定義を明らかにする。併せて日本におけるMC普及の条件とそれを阻む要因と課題を分析する。この研究を通じて、日本とアジア太平洋地域における人材育成・生涯学習・国際流動化の促進に資する。
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| 研究実績の概要 |
比較的短期かつ特定領域の学修成果を認証する「マイクロクレデンシャル」（以下MC）が、日本とアジア太平洋地域においてどのように普及しているかを調査し、MCの運用状況とニーズを把握することが本研究の主たる目的である。また、MCの開発が遅れている日本への示唆を得るため、質保証と国際通用性を伴うMCを運用するための要件定義を明らかにすることも目指している。この目的達成のため以下の取り組みをすすめている。
①アジア太平洋諸国におけるMCの運用及びニーズに関する調査 ②質保証と国際通用性を伴うMC運用ガイドラインの策定 ③アジア太平洋地域の大学ネットワークを基盤として当該ガイドラインの有用性にかかわる実証実験
本研究では、OECD、UNESCOなどと連携し、民間の企業や団体から発行されるMCに加えて、大学が発行する多様なMCの実態を明らかにするため、ヒアリングを実施している。オーストラリアのWestern Sydney Universityなどでおこなったヒアリングにより、MCガイドラインとMC普及のための政府の取り組みの内容が明確になった。オーストラリア政府は、「マイクロクレデンシャルに関する国家フレームワーク」（2021年11月）を公表しているが、このMC国家フレームワークはさらに、大学等の機関が発行するMCをオンラインで情報公開し、利用者が容易に検索できるように、“Microcred Seeker”というデータベースを構築している。
MCにかかわる国レベルのフレームワーク、システム運用に関するガイドラインを整備することの意義を確認し、科研メンバーが他の国内機関と連携しながら、日本でMCを発行するためのフレームワーク、ガイドラインを整備してきた。オールジャパンの取り組みとして進展するオンライン教育プラットフォーム「JVキャンパス（Japan Virtual Campus）」において、MCが発行される準備が整った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度においては、ユネスコ、OECDなどの専門家と連携し、世界的に運用が拡大されつつある、マイクロクレデンシャル（以下MC）の実情を把握するための調査を実施した。ユネスコとOECDによる調査を総括する場として、2022年8月24日にユネスコ・文部科学省共同ワークショップ「アジア・太平洋地域におけるマイクロクレデンシャルの公正な承認にむけて」（会場：関西国際大学）が開催された。本科研代表者をはじめ、科研メンバーがワークショップの運営に中心的役割を果たした。https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1287263_00001.htm
また、本研究では、民間の企業や団体から発行されるMC、大学が発行する多様なMCの実態を明らかにするため、ヒアリングを実施してきた。学位を必要としない社会人などにとっては、MCは自己の就業力を高めるため、リスキル・アップスキルの手段として活用されていることが明らかとなってきた（井上ほか、2023）。
日本国内でMCを発行するための準備作業が成果をあげており、本科研メンバーも中心的な役割を担ってきた。JVキャンパス（Japan Virtual Campus）においてMCを発行するための専門部会が設定され、J-MOOCと共同ワーキンググループを形成し、JVキャンパス上でMCを発行する体制が整った。これらの専門部会、共同ワーキンググループには、本科研代表者とともに科研メンバー2名も中心的に参加している。
これらの取り組みの成果は、"Convergence or fragmentation? Recent developments in recognition of micro-credentials and their impact on higher education in Asia and the Pacific," (Journal of International Cooperation in Education)という論文にまとめられ、2024年6月に公開される予定である（本科研代表者が第１オーサー）。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度においては、引き続き、ユネスコ、OECDなどの公的機関との協働調査を進め、アジア太平洋地域のマイクロクレデンシャル（以下MC）の運用状況を把握していく。
日本におけるMC導入にかかわるフレームワーク、ガイドラインが既に公開されているが、2024年度においても、前年度の取り組みを継承し、JVキャンパス（Japan Virtual Campus）のMC専門部会、J-MOOCとの共同ワーキンググループと連携した研究をすすめる。フレームワーク、ガイドラインについては、実運用における課題がないか、を検証し、必要に応じての見直しをおこなっていく。MCのGood Practiceを収集するための継続的な研究をすすめ、日本におけるMCの適正な運用のあり方を模索していく。
日本における実績を踏まえて、残りの2年間をかけて、諸外国とのさらなる比較研究をすすめていくことを計画している。ユネスコアジア太平洋地域教育局は各国の専門家を招聘した国際調査チームを拘置しているが、本科研メンバーもこのチームに合流し、国際共同研究として発展させていく。特に、オーストラリアについては運用面での進展が加速していることから、引き続き、調査を継続する。オーストラリア国内のMCにかかわるデータベースである、“Microcred Seeker”に掲載されている各大学のMCの形態、学習期間、学習成果などの特徴を分析する。また、マレーシア、タイをはじめアジア諸国でのMCの運用状況についても調査を継続する。
さらに、研究の成果を国際教育夏季研究大会（SIIEJ）、日本比較教育学会、日本高等教育学会などを通じて国内外に発表していく予定である。
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