| 研究課題/領域番号 |
23K22299
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01028 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
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研究代表者 |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
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| 研究分担者 |
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
渡部 芳栄 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60508076)
原田 健太郎 島根大学, 学術研究院教育研究推進学系, 講師 (60634441)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 高等教育 / 財政 / 政策 / 実証研究 / 資源配分 / 国立大学 / 公立大学 / 法人化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、先行する3つの科研費研究課題を土台とし、日本の公的大学に投入される財政負担をミクロ（機関支出細目）、メゾ（設置者予算・決算細目）、マクロ（国・地方の予算・決算）の多層的な観点から取り扱い、その政策転換点の生起と帰結に関する実証研究を実施する。公財政負担により発揮されるべき機能を高等教育と財政の相互作用の見地から分析することにより、学際的研究の要素も有している。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の実施計画にあるとおり、日本の公立大学を対象に研究を進めた。具体的には、公立大学およびその設立自治体に対するアンケート調査を実施し、初期的な分析を行った。設問の設計については、5月および7月に研究会にて集中的に進めた。なお、設立自治体の調査については、大学所管部署と財政所管部署の2か所に回答を依頼した。各アンケートの回収状況と設問内容は以下のとおりである。
まず、大学を対象とした調査については、全100大学に配布し、47大学から回答を得た（回収率47.0％）。設問内容は、設立自治体の首長・議会との関係、重視している政策目的、人事面の動向、注視しているステークホルダー、国の政策の活用、独自施策の展開、設立自治体との権限バランス、学内における役職・組織の権限、評価の活用状況、学内予算における諸経費の増減・充足状況、予算編成における役職・組織の権限、学内部局予算の配分方法などである。
次に、設立自治体の大学所管部署に対する調査については、全80自治体に配布し、52自治体から回答を得た（回収率65.0％）。設問内容は、総合計画における公立大学の位置づけ、大きな動き（新設・設置者変更・統合・法人化・短大の四大移行・学部等再編・収容定員変更）の内容・影響、重視している政策目的、人事面の動向、注視しているステークホルダー、国の政策の活用、大学との権限バランス、評価の影響などである。
最後に、設立自治体の財政所管部署に対する調査について、回収状況は同上である。設問内容は、大学への経常的財政負担の決定方法と増減の方向性、運営費交付金への削減係数の適用などである。
そして、初期的な分析結果については、2024年3月の研究会で確認した。例えば、大学および設立自治体の両方とも、入口（志願倍率など）、出口（域内就職率など）、内部（教員の研究力など）の順に注視している様子などが確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度に研究対象を公立大学にフォーカスし、大規模なアンケート調査により本研究の基盤となるオリジナルの量的・質的データを得ることができた点を評価し、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の方向性については、2023年度に実施した公立大学およびその設立自治体に対するアンケート調査のデータを有効活用し、関連するデータ（大学および設立自治体の属性や人口動態および財政状況など）を用いながら詳細な分析を行い、論文発表および学会発表としてアウトプットを生み出していく。また、2024年度が本研究の最終年度となるため、助成期間中のすべての研究成果を報告書にまとめ、刊行する。
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