| 研究課題/領域番号 |
23K22307
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01036 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
茂木 成友 東北福祉大学, 教育学部, 講師 (50761029)
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| 研究分担者 |
渡部 杏菜 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 研究員 (30910905)
小林 優子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40594411)
田原 敬 茨城大学, 教育学部, 准教授 (70735753)
山本 晃 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 上席総括研究員 (70804996)
喜屋武 睦 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (80827014)
新海 晃 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90883918)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 聴覚障害 / 人工内耳 / 就学 / 学級適応 / 教育環境 / 学校適応 / 義務教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人工内耳装用児に焦点を当て、就学時のデータと現在の学校適応状態を紐づけることで、就学時に学校適応状態を予測するモデルを作成する。
次に、義務教育段階の人工内耳装用児における学校生活適応状況と、個人要因、教育環境要因の関係を明らかにし、研究期間中の追跡調査により、学校適応状態を規定する個人要因、教育環境要因の検討を全国規模で展開する。
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| 研究実績の概要 |
主として、通常の学級で学ぶ聴覚障害児の在籍状況ならびに補聴機器の使用状況、さらに聴覚障害児を主たる対象とする特別支援学校（以下、聴覚支援学校）が担う地域支援の実情について検討を行い、全国25県39校の聴覚支援学校を対象とした調査を行った。その結果、対象を全国に広げても東北6県の状況と同様に、通常の学級の実情として、難聴学級や通級指導教室（難聴）の指導担当者が数年単位で異動してしまうため、専門的な知識、技能を持った人材が育ちづらい状況にあることが示された。また、1県に聴覚支援学校が1校しかない場合に、1つの聴覚支援学校が支援する地理的範囲が広くなり、それに伴う困難（移動時間の確保、旅費の捻出など）が確認された。
また、両耳人工内耳装用児など、これまでの聴覚障害児教育では絶対数の少なかったケースについても対応が求められていることから、聴覚支援学校を対象とした専門性向上のための研修機会提供の必要性も示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各地区の研究分担者が、それぞれの地域の実情に合わせて、可能な範囲で調査を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響もほぼ無くなり、調査対象校などに直接の参観、実地調査なども行うことができており、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度中にアンケート調査に協力いただいた学校については、追加調査等の依頼を行う予定である。
研究代表者及び分担者と学校現場との間で教育実践連携を行うことで、調査対象や調査実施方法を検討し、確実な情報収集に努める。
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