人工内耳装用児の学校適応を促進する教育的支援モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 23K22307
• 補助金の研究課題番号: 22H01036 (2022-2023)
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金 (2024); 補助金 (2022-2023)
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09060:特別支援教育関連
• 研究機関: 東北福祉大学
• 研究代表者: 茂木 成友 東北福祉大学, 教育学部, 講師 (50761029)
• 研究分担者: 渡部 杏菜 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 研究員 (30910905) ; 小林 優子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40594411) ; 田原 敬 茨城大学, 教育学部, 准教授 (70735753) ; 山本 晃 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 上席総括研究員 (70804996) ; 喜屋武 睦 福岡教育大学, 教育学部, 講師 (80827014) ; 新海 晃 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90883918)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円); 2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円); 2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
• キーワード: 聴覚障害 / 人工内耳 / 就学 / 学級適応 / 教育環境 / 学校適応 / 義務教育

研究開始時の研究の概要

人工内耳装用児に焦点を当て、就学時のデータと現在の学校適応状態を紐づけることで、就学時に学校適応状態を予測するモデルを作成する。
次に、義務教育段階の人工内耳装用児における学校生活適応状況と、個人要因、教育環境要因の関係を明らかにし、研究期間中の追跡調査により、学校適応状態を規定する個人要因、教育環境要因の検討を全国規模で展開する。

研究実績の概要

主として、通常の学級で学ぶ聴覚障害児の在籍状況ならびに補聴機器の使用状況、さらに聴覚障害児を主たる対象とする特別支援学校（以下、聴覚支援学校）が担う地域支援の実情について検討を行った。
東北地区6県14校（分校を含む）の聴覚支援学校の地域支援担当者に対する聞き取りを行い、地域の小・中学校で学ぶ聴覚障害児、特に人工内耳装用児の学習環境等についての予備的な調査を行った。
通常の学級の実情として、難聴学級や通級指導教室（難聴）の指導担当者が数年単位で異動してしまうため、専門的な知識、技能を持った人材が育ちづらい状況にあることが示唆された。同様に、在籍児の卒業に伴い、難聴学級がなくなってしまうと、聴覚障害児教育に理解のある教員が不在となり、同一の学校内に新たに難聴学級を立ち上げる際に、改めて、聴覚障害に係る基礎的な事項から周知しなければならないことなどが課題として挙げられた。
また、東北地区における聴覚支援学校のセンター的機能について、東北地区は、他の地区に比べて1つ1つの県の面積が大きく、1つの聴覚支援学校が支援する範囲が地理的に広いことが挙げられた。さらに、支援する学校が所在する地区の実情に合わせて支援を行わなければならないため、支援内容も広範にわたることが挙げられ、聴覚支援学校で地域支援を担当する教員に求められる専門性も多岐にわたることが示された。
両耳人工内耳装用児など、これまでの聴覚障害児教育では絶対数の少なかったケースについても対応が求められていることから、聴覚支援学校を対象とした専門性向上のための研修機会提供の必要性も示された。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

各地区の研究分担者が、それぞれの地域の実情に合わせて、可能な範囲で調査を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、調査対象校などに直接の参観、実地調査なども行うことができており、おおむね順調に進展していると判断した。

今後の研究の推進方策

2022年度中にアンケート調査に協力いただいた学校については、追加調査等の依頼を行う予定である。
研究代表者及び分担者と学校現場との間で教育実践連携を行うことで、調査対象や調査実施方法を検討し、確実な情報収集に努める。