| 研究課題/領域番号 |
23K22357
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01086 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2024)
国立教育政策研究所 (2022-2023) |
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研究代表者 |
山森 光陽 日本大学, 経済学部, 教授 (60370079)
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| 研究分担者 |
大内 善広 東京未来大学, こども心理学部, 准教授 (00454009)
岡田 謙介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (20583793)
岡田 涼 香川大学, 教育学部, 准教授 (70581817)
河野 麻沙美 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00539520)
熊井 将太 安田女子大学, 教育学部, 准教授 (30634381)
澁江 学美 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (50995214)
草薙 邦広 県立広島大学, 地域創生学部, 准教授 (60782620)
篠ヶ谷 圭太 学習院大学, 文学部, 教授 (30645289)
鈴木 雅之 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (00708703)
出口 毅 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (60241684)
徳岡 大 人間環境大学, 総合心理学部, 講師 (80780642)
中島 健一郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (20587480)
中本 敬子 文教大学, 教育学部, 教授 (50329033)
萩原 康仁 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (30373187)
山田 剛史 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10334252)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2023年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | クラスサイズ / 学級規模 / 授業観察 / パネルデータ / 小学校 / GAMLSS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程を明らかにするために，大規模，小規模クラスを対象とした複数回の授業観察を行い教師及び児童の教室での行動をデータ化し，クラスサイズによる教師及び児童の教室での行動の違いと，これらによる児童個別の1年間の学力推移の傾向の違いを分析する。クラスサイズが教師の指導方法，児童生徒の学習行動に違いをもたらすことを経て児童生徒の学力等に影響を与える過程が，一連のものとして明らかにされることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程を明らかにするための授業観察の対象学年，教科，比較対象クラスサイズを決定するために，既存の小1から小6の国語（n=4,440），小3から小6の理科（n=4,104）の学力偏差値パネルデータの分析を行った。
まず，クラスサイズによる学力推移の違いが特定の学年で見られるのかを検討するために，傾きの即時変化を仮定したマルチレベル成長モデルを分析した。その結果，国語，理科ともに，クラスサイズによる学力偏差値推移の違いは，当該教科の学習開始の次学年（国語は小2，理科は小4の間）から見られ，6年生の終わりにかけて，学力偏差値の違いは大きくなることが示された。また，クラスサイズによる学力偏差値推移の違いは，理科の方が顕著に見られることが示唆された。
次に，小3から小6にかけての理科の学力偏差値推移とクラスサイズの関係について，位置母数，尺度母数，形状母数への一般化加法モデル（GAMLSS）を当てはめた分析を行った。その結果，小3から小4，5，6各学年間の学力偏差値の差分は，クラスサイズ20人前後と30人前後の間で差が見られることが示された。
さらに，授業観察カテゴリの作成と，このカテゴリを用いた観察の試行，ならびにカテゴリの修正を行い，観察の信頼性検討のためのデータを得た。これらの分析等と並行して，2023年度以降実施予定の授業観察の実施と，観察結果と学力データとを結合したパネルデータの作成に関する，協力地域との打合せを進め，おおむね内諾を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
5年間の研究期間の1年目である2022年度は，(1)既存のパネルデータの追加分析を行い，本研究で実施する授業観察の対象学年，教科，比較対象クラスサイズを決定すること，(2)授業観察に用いる教師の指導，児童の学習行動の観察カテゴリを，先行研究や教育心理学，教育方法学の知見を参考に検討し，観察の試行を行うこととしていた。これらは全て1年目に完了したため，本研究は計画通りに進捗していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023，2024年度は授業観察の実施と，観察結果と学力データとを結合したパネルデータの作成を行うこととしている。特に授業観察を円滑に実施できるよう，関係箇所との調整を丁寧に進める。2022年度に実施した，授業観察の対象学年，教科，比較対象クラスサイズを決定するための分析の結果は，クラスサイズ研究としても新たな知見が得られたと考えられるため，学術論文としての出版を目指したい。
なお，直接経費の配分率が65%程度であったため，授業観察の実施をできるだけ少ない観察者で実施する必要が生じている。観察者を最小限にしながらも一定の信頼性が確保できるかを検討するために，2022年度に実施した授業観察試行のデータ分析を行ったうえで，授業観察を実施する。
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