| 研究課題/領域番号 |
23K22884
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01614 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
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| 研究分担者 |
瀋 俊毅 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (10432460)
瀬谷 創 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (20584296)
谷原 真一 久留米大学, 医学部, 教授 (40285771)
青木 浩樹 久留米大学, 付置研究所, 教授 (60322244)
桑木 光太郎 久留米大学, 医学部, 助教 (60425171)
梶原 晃 久留米大学, 文学部, 教授 (70243368)
下村 研一 神戸大学, 経済経営研究所, 名誉教授 (90252527)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2023年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2022年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 医療均霑化 / 権利のストック効果 / 社会的意思決定 / 医療モビリティ施策 / アクセシビリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の公共投資はB/Cによる効率の観点に偏重した評価が行われている．本研究は，医療の均霑化施策に着目し，権利のストック効果の計測のための包括的分析手法の構築を工学・医学・経済学分野の学融合研究として実施する．具体的には，需要面から①地域別将来患者数・病床数予測モデルの構築を行い小地域での医療需要の将来予測を可能にする．また供給面から②医療サービス供給モデルの構築を行い，地域における医療機関の参入・撤退要因を明らかにする．さらに，③両モデルを用いたシナリオ分析を通して，医療均霑化のための地域に応じた最適施策を提案し，社会資本が持つ権利のストック効果の定量化の方法を提案する．
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| 研究実績の概要 |
本研究は，社会資本の中でも特に重要な医療の均霑化施策に着目し，権利のストック効果の計測のための包括的分析手法の構築を行うことを目的としている．医療の「均霑化」とは主に医療政策の分野で用いられる用語で，医療サービスの地域格差をなくし，全国どこでも誰もが等しく高度な医療を受ける権利を享受できるようにすることを指す．具体的には，需要面から①地域別将来患者数・病床数予測モデルの構築を行い小地域での医療需要の将来予測を可能にする．また供給面から②医療サービス供給モデルの構築を行い，地域における医療機関の参入・撤退要因を明らかにする．さらに，③両モデルを用いたシナリオ分析を通して，医療均霑化のための地域に応じた最適施策を提案し，社会資本が持つ権利のストック効果の定量化の方法を提案する．
本研究は以下の構成で研究を進めている． まず，全体総括 小池（神戸大学）．1) 医療サービス需要モデルの構築：小池・瀬谷（神戸大学）青木・桑木（久留米大学）．2) 医療サービス供給モデルの構築：下村・瀋（神戸大学）梶原・谷原（久留米大学）．3) シナリオ分析とコストの算定・政策提言のための基礎資料作成：梶原・谷原・青木・桑木（久留米大学）小池・瀬谷・下村・瀋（神戸大学）
これまでの研究実績は1)パーソントリップ調査を用いた重力モデルを構築し，将来患者数を予測するモデルを構築した．2)現状の公的・私的病院の地域病床数を地域患者数で回帰した，病院参入・撤退モデルを構築した．3)以上の総合モデルによる政策シミュレーションとして，人口減少シナリオ，公的病院撤退シナリオ，新規交通整備シナリオなどを実験的に実施し，さまざまな知見が得られている．本年度は，これらの分析の精緻化を行い，政策分析，政策提案につなげる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画通り進捗している．
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| 今後の研究の推進方策 |
基礎的なモデルの構築，実データによるモデルの推定，簡単な政策分析をすでに終えている．次年度以降，モデルの精緻化を行うと同時に政策分析をより詳細に実施する．さらに，医療関係の実務者とともに，より詳細なデータの入手，医療制度関係と政策分析の整合性に関する議論をおこなう．なお，昨年度も実施した欧米各国との意見交換も実施予定である．
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