研究課題/領域番号 |
23K22930
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補助金の研究課題番号 |
22H01660 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90398909)
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研究分担者 |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
小野 悠 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70782986)
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
城所 哲夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (00282674)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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キーワード | アジア / メガシティ / 社会的レジリエンス / コモンズ型都市空間管理 / 自生市街地 / コミュニティ / アジア開発途上国 |
研究開始時の研究の概要 |
様々な脆弱性がグローバルに顕在化するアジア途上国メガシティでは、「社会的レジリエンス」の向上が重要な課題である。社会的レジリエンスの向上のためには、制度(規則・規範)が重要であるが、アジア途上国メガシティにおいてはとくに規範である「コモンズ型都市空間管理」(コミュニティ自らが自発的なルールをつくり、その下での都市空間の自発的な管理)が重要である。本研究では、社会的レジリエンス強化コミュニティ仮説、社会的レジリエンス強化都市仮説を検証、精緻化することにより、アジア途上国メガシティにおいて社会的レジリエンスを強化するコモンズ型都市空間管理体系を構築する。
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研究実績の概要 |
今年度は、2022年度から継続して、東京とジャカルタにおける社会的レジリエンスマップの作成を行った。また、バンコクのクリエイティブ産業について、その配置についての空間分析を実施した。 また、自生市街地におけるコミュニティにおける都市空間管理の事例として、ムンバイのダラウィ、ジャカルタ、バンコク、ハノイで現地調査を実施した。ムンバイのダラウィにおいては、職業ごとのコミュニティ間で共有空間が時間ごとに共有され、使い分けがされていることを明らかにした。ジャカルタにおいては、沿岸コミュニティにおいて、世帯やコミュニティ、政府がそれぞれ役割分担をし、洪水に対するインフラを整備していることを明らかにした。バンコクでは、電動のトゥクトゥクがどのように自生市街地でのモビリティ向上に寄与しているのか、利用者へのアンケート調査を実施した。ハノイでは、歩道空間の使い分けに関する予備調査を実施した。 また、バングラデシュのダッカのスラムにおける住宅開発について、現地調査を行うための文献などによる予備調査を実施した。さらに、今後の研究について、ラホール工科大学において、現地の研究者との打ち合わせを行った。 また、昨年度までの研究成果に関して、査読論文の投稿や国内、国際学会での発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査も計画通りに実施することができた。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は、今年度実施したバンコクにおけるクリエイティブ産業について、現地調査を実施する。さらに、ハノイの歩道については、ビデオにおける観察調査及び関係者へのヒアリング調査を実施する。さらに、ラホールにおける駅周辺の市街地の変化と空間管理、ムンバイのダラウィにおける同一職業のコミュニティ間の空間管理の現地調査を実施する。 さらに、昨年度までに実施した調査の分析を進め、投稿論文の執筆、投稿を行う。
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