地方からみた戦後日本のパブリックハウジングの実像：初期公営住宅の規範性と固有性

• 研究課題/領域番号: 23K22931
• 補助金の研究課題番号: 22H01661 (2022-2023)
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金 (2024); 補助金 (2022-2023)
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 岡山大学
• 研究代表者: 橋田 竜兵 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 講師 (20815063)
• 研究分担者: 熊谷 亮平 東京理科大学, 工学部建築学科, 准教授 (20548391) ; 森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 教授 (50396769) ; 渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円); 2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
• キーワード: パブリックハウジング / 地方都市 / 戦後 / ハウジング史 / コンクリートブロック / CB造

研究開始時の研究の概要

戦後日本のパブリックハウジングは中央政府による全国一律の住宅政策にもとづき実施された。その典型である昭和20-30年代の初期公営住宅の供給では，公営住宅標準設計を規範とし，全国に同質の住宅が大量生産されたと見なされている。一方，地方自治体により実際に建設された初期公営住宅には，中央政府のもとで検討された計画理念・技術の枠組みに収まらない，独自の試みの結果として形づけられた別個の姿がある。
本研究では，具体的な耐火・簡易耐火構造の初期公営住宅を対象に，それらが有する固有性を地方都市の社会環境や自然環境との関係から多角的に検証し，近現代住宅の系譜におけるその歴史的位置づけや意義の再検討を試みる。

研究実績の概要

2022年度は初期公営住宅の現存状況と特徴的事例を把握するため，昭和20-30年代に耐火・簡易耐火構造の公営住宅の供給実績がある地方都市を確認し，各地方都市の公営住宅に関わる建築行政（自治体の公的住宅施策・住宅供給計画，議会における住宅施策に関する議論など）を網羅的に把握するための資料調査（旧建設省・地方自治体の発行物，雑誌，地元新聞の記事など）を実施した。そのような資料調査の過程で，昭和20年代にコンクリートブロック造公営住宅に関する独自の施策を推進した長野県の存在が明らかになった。そのため，長野県を2022年度の事例検討の対象に選定した。事例検討では，自治体への聞き取り調査，及び公文書の収集調査により，実際に建設された公営住宅の情報（配置計画，住棟計画，住戸プラン，構造・構法の形式など）を可能な限り整理し，それらの現存状況を把握した。さらに，現存する初期公営住宅に対する実測調査により，各種の建築図面を採取することができた。
長野県のコンクリートブロック造公営住宅に対する施策はあまり知られておらず，十分に検討されてこなかった。今年度の調査では，昭和20-30年代のコンクリートブロック造住宅の全国的な動向と長野県独自の試みに着目することで，公営住宅にコンクリートブロック造が採用される経緯や県の施策にもとづき建設されたCB造公営住宅が有する特徴を把握した。その成果は，地方都市からみた戦後日本のパブリックハウジングの実像の解明につながるものである。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

長野県の事例検討に際し，構法技術把握のために初期公営住宅の建物解体時に合わせた実測調査を予定した。しかし，当初の想定に反し，建物解体工事の日程が延期されたため，調査を翌年度に持ち越すこととした。

今後の研究の推進方策

2023年度は，昭和20-30年代に耐火・簡易耐火構造の公営住宅の供給実績がある地方都市の建築行政を網羅的に把握するための資料調査に継続して取り組む。さらに，事例検討では長野県の追加調査に加え，北関東及び北陸地方の地方都市を対象にした初期公営住宅に関する詳細な現地調査を実施する予定である。