研究課題/領域番号 |
23K22931
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補助金の研究課題番号 |
22H01661 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 岡山大学 (2023-2024) 新潟大学 (2022) |
研究代表者 |
橋田 竜兵 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 講師 (20815063)
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研究分担者 |
熊谷 亮平 東京理科大学, 工学部建築学科, 准教授 (20548391)
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 教授 (50396769)
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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キーワード | パブリックハウジング / 地方都市 / 戦後 / ハウジング史 |
研究開始時の研究の概要 |
戦後日本のパブリックハウジングは中央政府による全国一律の住宅政策にもとづき実施された。その典型である昭和20-30年代の初期公営住宅の供給では,公営住宅標準設計を規範とし,全国に同質の住宅が大量生産されたと見なされている。一方,地方自治体により実際に建設された初期公営住宅には,中央政府のもとで検討された計画理念・技術の枠組みに収まらない,独自の試みの結果として形づけられた別個の姿がある。 本研究では,具体的な耐火・簡易耐火構造の初期公営住宅を対象に,それらが有する固有性を地方都市の社会環境や自然環境との関係から多角的に検証し,近現代住宅の系譜におけるその歴史的位置づけや意義の再検討を試みる。
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