| 研究課題/領域番号 |
23K22932
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01662 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242840)
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| 研究分担者 |
小篠 隆生 東京電機大学, 未来科学部, 研究員 (00250473)
李 燕 名古屋大学, 工学研究科, 講師 (40943577)
西澤 泰彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242915)
斎尾 直子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (80282862)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
山出 美弥 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (40735510)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 学校 / 廃校 / コミュニティ・ハブ / 空間 / 運営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子化が進む中、公立学校だけでなく廃校跡地を市民や地域社会の多様な今日的ニーズに応える公的サービスや社会的事業、地域交流等が相乗的に展開可能な地域まちづくり拠点「コミュニティ・ハブ」に転換する意義は大きい。また、これまでの日本や海外における関連する取り組みを見ると、その実現可能性も高い。さらにその研究成果は、各自治体が進める公共施設再編計画に大きく貢献することが期待できる。そこで本研究では、公立学校及び廃校跡地の「コミュニティ・ハブ」への転換や形成について、行政を含む多主体の創発的協働かつ持続可能なまちづくりの一環として取り組み、実現するための計画論とその評価指標を、多角的視点で解明する。
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| 研究実績の概要 |
①他用途との複合型学校施設である松阪市鎌田中学校、東川町東川小学校、陸前高田市気仙小学校（復興小学校）を現地調査し、関係者へのヒアリング調査から建築および運営上の特性を把握した。特に、公民館と複合化し、福祉部局の窓口も併設する鎌田中学校については、利用者評価アンケート及びヒアリング調査を行い、利用者間の比較分析を行った結果を基に、行政、学校、地域関係者と今後の方向性を検討するワークショップを行った。また前年度からの継続研究として、全国の複合型学校施設の相互利用空間と共同活動内容の関係を、現地調査に基づき考察した。
②愛知県豊田市、北海道美瑛町、岩手県奥州市の中山間地域で廃校を地域コミュニティや関連団体が主体的に利活用する事例について、現地でのヒアリング調査を行い、利活用の経緯と既存校舎の転用状況、利活用の成果と課題を把握した。この内、地域の多主体によって利活用が行われている豊田市旭地区の「つくラッセル」については、詳細な調査を行い、廃校利活用における運営者や補助金などのソフト面と、空間構成や規模という学校建築が果たしている役割、そして創発的に新たな活動を生み出すフリースペースの必要性について分析、考察した。また前年度からの継続研究として、廃校利活用における用途と室面積の相互関係、および配置と改修方法の特性に関する研究成果をまとめ、発表した。
③長久手北児童館・北小学校区共生ステーションとNPOが運営するソーネおおぞねでヒアリング調査を行い、行政による、また旧商業施設の改修によるコミュニティ・ハブの開設、運営の実態を調査した。
④上記の研究経過において、複合施設における行政組織のあり方や展開する活動の見える化の重要性が確認できた。そこでこれらを重視した計画、運営が比較的進んでいる国内外の複合型図書館について、関連部署へのヒアリング調査や現地での視認性調査に基づく分析、考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学校及び廃校をコミュニティ・ハブ（地域拠点）として計画、運営する上での課題や可能性について、「研究実績の概要」で報告したように4点からの現地調査と分析が概ね計画通りに進んでいること、また本研究の進展の伴って着想を得て、関連する公共施設への研究展開に着手できたことから、初年度としては順調に進んでいると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①コミュニティ・ハブとしての学校・廃校利活用に関する評価指標として、引き続き公共性（Open, Common, Official）に地域の固有性（Place-based）、市民ニーズへの対応性（Needs-based）、地域関係者の主体（Community-based）を加えた評価指標を開発、適用して分析する。加えて、現存する国内の学校建築の殆どが前後に建てられたRC造建築である特性や、明治以降の学制における学校建築に関する建築史的視点、包括的福祉やwell-beingなど今日的な地域福祉の視点を加えて検討する。そのために、本研究グループメンバーだけでなく、建築史等の研究者を交えたディスカッションの場をつくる予定である。
②2023年度も各地の先進事例の現地調査を行う。特に2023年度は既存公共建築の転用によってコミュニティ・ハブ（地域拠点）を形成し、活動を展開している海外事例を現地調査し、行政や地域コミュニティにおける位置づけ、運営主体や活動、建築空間の特性、改修方法等を把握し、日本の学校建築の転用方法との相違点を分析、考察する予定である。
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