| 研究課題/領域番号 |
23K22933
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22H01663 (2022-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
|---|
研究代表者 |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
|
|---|
| 研究分担者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189)
柳澤 吉保 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 教授 (70191161)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
坪井 志朗 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90823881)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
|
|---|
| キーワード | 水系災害 / レジリエンス / 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 土地利用 / 土地利用計画 / 防災指針 / 浸水想定区域 / アーバンレジリエンス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、①水系災害レジリエンスを考慮した集約型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証した上で、②防災性を考慮することによる都市構造や市街地集約化への全体的影響及び効果を明らかにすることである。安心・安全のための住まい方はどうあるべきか、特に水害リスクの高い場所にある、都市的重要地や、すでに居住実績のある地域の、都市計画的なあり方はどうあるべきか、を考える基礎資料を得る研究である。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①水系災害レジリエンスを考慮した集約型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証した上で、②防災性を考慮することによる都市構造や市街地集約化への全体的影響及び効果を明らかにすることである。これをすすめる上で、①の目的に対し、7つの具体的テーマを設定し、②の目的に対し、立地適正化計画（防災指針）の事例収集と視察・分析によって進めることとしている。また、②については、適宜各メンバーが関わる市町の防災指針策定事例や策定状況の把握を進めることとし、オンライン会議による報告会を開催している。
目的①に関しては、線引き制度運用の実態について（個別テーマ1）、立地適正化計画との整合性を切り口とし、地方都市における全国的な概況や個々の編入区域レベルでみた場合の課題の分析をほぼ終えた。個別テーマ2（中心市街地のレジリエンス）については、水系災害だけではなく、その他災害をも含め、中心市街地整備と防災性との関係について分析を行い、成果を出した。同6（大規模盛土造成地）についても、熊本地震における滑動崩落防止事業の実態、熱海市伊豆山の復興計画を踏まえ、大規模盛土造成地の分布特性から立地適正化計画での位置づけ方、対応の仕方について分析・考察までを終えた。
目的②については対象都市が多いことから全体把握はなかなか進まないものの、令和5年6月に豊橋市で豪雨災害があったことから、この被害や対応を大規模アンケート調査によって明らかにするとともに、立地適正化計画によるリスク回避策の効果を実証的に明らかにした。偶然におきた地元での災害ではあったが、個別事例に焦点をあてることで仔細な分析が可能となった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に示したように、目的①「水系災害レジリエンスを考慮した集落型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証する」に関わる7つの個別研究テーマの進捗が順調であることによる。「研究実績の概要」欄にまだ記せないものも含め、個別テーマ1：線引き制度運用による手法、同4：開発許可制度運用による手法、同5：調整区域地区計画運用への影響、同6：大規模盛土造成地への対応は、ほぼ当初想定していた調査を終えるとともに成果をあげ、研究を終えつつある。同2：中心市街地整備と水系災害レジリエンスは、水系災害に限定せず、災害全般に置き換えることによって成果を出した。同7：公共交通幹線軸と水系災害レジリエンスについても着実に成果があがっている。
目的②については、防災指針を策定する自治体が急速に増えており、この内容の整備に時間を要している。しかし、令和5年6月の台風2号による前線豪雨によって豊橋市で過去最大規模の降水量と災害が発生したことから、急遽、災害実態や洪水リスク地区の対応等を仔細に調べる調査を行った。この結果をとりまとめることができた。よって、おおむね順調に推移していると評価した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方針として、目的①については、個別テーマの「市街化区域内農地等、低未利用地活用による手法」がやや遅れ気味であるので、担当の坪井と共同しながらこれを進める。次に目的②は、王道的手法として、なるべく多くの防災指針と立地適正化計画の誘導区域指定の実態を真正面から資料調査を行い、その結果を確実に整理し、単純ではあるがその動向を明らかにする。その上で、ある程度、対象をしぼり、より分岐目的を明確にするために、流域治水との関係性に焦点をあて、流域治水プロジェクトの事業範囲毎に各都市を区分し、これとの関係から防災指針等の内容を精査することを検討する。
|
