| 研究課題/領域番号 |
23K22933
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01663 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
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| 研究分担者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189)
柳澤 吉保 長野工業高等専門学校, 都市デザイン系, 教授 (70191161)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
坪井 志朗 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90823881)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 水系災害 / レジリエンス / 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 土地利用 / 土地利用計画 / 防災指針 / 浸水想定区域 / アーバンレジリエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、①水系災害レジリエンスを考慮した集約型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証した上で、②防災性を考慮することによる都市構造や市街地集約化への全体的影響及び効果を明らかにすることである。安心・安全のための住まい方はどうあるべきか、特に水害リスクの高い場所にある、都市的重要地や、すでに居住実績のある地域の、都市計画的なあり方はどうあるべきか、を考える基礎資料を得る研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①水系災害レジリエンスを考慮した集落型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証した上で、②防災性を考慮することによる都市構造や市街地集約化への全体的影響及び効果を明らかにすることである。これをすすめる上で、①の目的に対し、7つの具体的テーマを設定し、②の目的に対し、立地適正化計画（防災指針）の事例収集と視察・分析によって進めることとしている。
まず、②については、適宜各メンバーが関わる市町の防災指針策定事例や策定状況の把握を進めることとし、オンライン会議による報告会を開催している。また、研究代表者は、2022年12月末時点の立地適正化計画策定都市を母体とし（444都市）、浸水想定区域と居住誘導区域指定の関係に関する相関分析を実施しているところである。
目的の①に関し、まず、2014年以降の市街化区域編入実績の実態把握と立地適正化計画との関係に関する研究では、この内容についてほぼ分析を完了し、今年度は編入地の洪水リスクとの関係分析にうつる予定である。次に、中心市街地活性化計画と防災関連計画については、中活計画事業と避難地設定（及びその容量変化）との関係に関する分析を完了した。今後は、浸水災害との関係についての分析を検討している。生産緑地や市街化区域内農地と水害緩和活用事例との把握については、事例抽出を行いながら、特定地域へのアンケート調査による市民意識調査を進めた（坪井）。調整区域及び白地区域地区計画と災害リスク区域との関係については、調整区域地区計画に関する分析を終え、白地区域地区計画との分析に入る予定である。公共交通観戦軸における対水害への耐性の把握では、長野市を対象に水害時の幹線道路利用状況の変化に関するシミュレーションを実施した（柳沢）。その他のテーマについても、着実に進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に示したように、目的①「水系災害レジリエンスを考慮した集落型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証する」に関わる7つの個別研究テーマの進捗が順調であることによる。「研究実績の概要」欄に記せなかった個別研究テーマの残り2つについては、まず、2022年4月施行の開発許可制度の厳格化については、松川によって各自治体の運用の考え方がまとめられつつある。大規模盛土造成地や滑動崩落事業地等の居住動向分析については、熊本地震による滑動崩落事業地の実態を熊本市と益城町を対象に進めている。このように、各個別テーマの進捗が順調に進められている。
目的②については、2022年度末に新規に防災指針を策定した事例が増えたことから、今年度以降、傾向分析が本格化する予定である。策定自治体の数が某大である上、内容はソフト対策（避難対策）や事業系ハード対策が主体であり、土地利用やまちづくり施策の先進事例を見出しづらい難点があるが、現時点での進捗としては順調であると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の研究の方針として、目的の①の個別施策については、まず2014年度以降の市街化区域編入地を対象に、浸水想定区域等との重複実態を明らかにする。生産緑地や市街化区域内農地の水系災害への対応事例については、事例抽出から事例研研究へと進める予定である。白地区域地区計画と災害ハザードとの重複実態については、調整区域地区計画の分析に用いたアプローチを準用することで今年度中に分析を完了する。大規模盛土造成地については、防災指針策定を契機とし、立地適正化計画の更新が相次いでいることから、大規模盛土造成地対応と立地適正化計画との関連について、一覧表を作成する予定である。
本年度に最も力をいれるのは、防災指針（立地適正化計画の見直し）に伴う居住誘導区域指定との関係について、全体傾向を把握すると同時に、防災指針での対応における現状と課題を明らかにすることである。これについて一定の成果を挙げることを柱とする。
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