| 研究課題/領域番号 |
23K22938
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01668 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
山田 あすか 東京電機大学, 未来科学部, 教授 (80434710)
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| 研究分担者 |
小篠 隆生 東京電機大学, 未来科学部, 研究員 (00250473)
西村 ユミ 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (00257271)
松原 茂樹 大阪大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10399248)
佐藤 栄治 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (40453964)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 共生 / 共在の場 / ケア中心型社会 / 公共の福祉 / アクセシビリティ / ケア / 多世代の家 / 福祉施設 / 担い手 / ケアサイエンス / ケア施設 / 持続可能な社会基盤 / ケアと建築 / 共生型ケア / 利用実態調査 / 共生型コミュニティ / ケアと建築・都市 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続可能な社会の実現には社会的再生産を重視するケア中心型社会への転換が求められる。本研究では医療・福祉・生活支援と教育・文化という広義の公共の福祉の機能を担う「ケア施設」を，「共在の場」と定義し，現施設種別を越え統合再編する概念を提案する。その実現と持続的運営，連担の関係，そして発展のための計画・支援と法的整備への提言を学術的問いとし，ケアと建築，都市の総合的検討によって制度と計画手法を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では，ケアと建築，都市の総合的検討によって【目的１】概念整理とビジョン提示：広義の公共の福祉とそのための拠点のあり方を「共在の場」の概念で再定義する。具体的な複合機能群の事例を整理し，共在の場のビジョンを共有するためのモデルパターンを提示する。また，【目的２】建築計画手法と制度の対応提言：「共在の場」の実現に際しての福祉／公共事業の担い手や拠点づくりの課題，特に現行制度との齟齬やその解決方法を整理し，計画手法と提言をまとめる。実空間／仮想空間を組み合わせた拠点整備により地域の持続可能性を高める視点から，【目的３】都市計画的手法と効果の整理：地理的条件や周辺状況でのこれら拠点形成が必要ないし有効な条件を整理する。また，こうした拠点を軸にした地方辺縁部の居住や就労・支援の誘導の効果と方法を検討し，条件整理やフローの作成を行う。また，【目的４】情報発信と社会実装：こうした事例の収集とその情報発信，拠点形成・運営に関する実践活動を行う。この現実的な場面から目的１〜３へのフィードバックを行い，その精度を高める。
2023年度には，特に共生型（対象者の属性を限定せず，多様な利用者を受け容れる運営形態）のケア機能をもつ事例を中心に事例収集とモデル整理を進めた。特に，〈私〉の施設／建物でありながら，一部を公共の福祉の用に供する事例や，施設／建物としては〈私〉だが公的機関からの事業委託を受ける等で公共の担い手となる事例に着目した。また，ドイツの連邦プログラムである「多世代の家Merhgenerationenhaus」の事例視察を行い，主に地域の既存建物を利活用しつつ，各地の地域課題に対応した独自性あるプログラムを，一定の制度下で包含する仕組みについての理解を深めた。この仕組みは公共の場が地域に設置されている日本で積極的な応用が可能であり，また非常に有効なものと思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
予定していたドイツの事例調査が想定以上に充実したものとなり，また事例研究の有効性が確証されたことから，2023年度に追加調査を実施する運びとした。そのための体制，予算手当の調整も順調であり，もともと予定していた国内調査も順調に進んでいる。また，研究年度２年目までの成果をもとに中間報告となる研究成果報告書を兼ねる書籍の出版，日本学術会議の研究分科会（共生社会に向けたケアサイエンス分科会）や日本建築学会・福祉施設小委員会（ケア・サイエンスと建築WG）との連携，新たな協力体制の立ち上げを行い，発展的な調査研究や情報発信につながる活動を開始している。また，事例収集ならびにオープンデータベースは既存のシステムを活用して事例登録は順調に継続している。これらより，当初の計画以上に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には，引き続きⅠ：事例収集とモデル整理，Ⅱ：機能複合における制度的課題整理と「ケア」の包括的実践の効果測定，Ⅲ：建築と場のつくり方の検討と課題整理，を行い，Ⅳ：オープンデータベースと論文等公開による情報発信，実践活動を進める。資料収集とインタビュー，現地調査等により（一部）用途転用や機能複合時の「異種用途」の関係整理や共存の実態，現行制度との齟齬や既存建物の利活用で個別検討・調整が必要な点を明らかにする。また，観察調査を元に多様な主体の居合わせやゾーニング等の利用者視点での適切な滞在環境デザインを検討する。
また，研究グループ全体での海外大規模調査を引き続き実施して更なる事例収集や先進的課題に対する応答としての建築・施設運営についての知見を深める。国内の調査では，障害者の地域共生を支える拠点とそのネットワークの調査，看護の視点からの地域継続居住の支援，機能複合化の実態調査，等の具体的課題にブレイクダウンしての取り組みを予定している。
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