| 研究課題/領域番号 |
23K22943
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01673 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
木方 十根 鹿児島大学, 理工学域工学系, 教授 (50273280)
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| 研究分担者 |
中野 茂夫 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00396607)
朴 光賢 鹿児島大学, 理工学域工学系, 助教 (00784381)
岩本 一将 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 助教 (20850142)
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 教授 (40324933)
辻原 万規彦 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (40326492)
大前 敦巳 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50262481)
箕浦 永子 九州大学, 人間環境学研究院, 助教 (70567338)
出村 嘉史 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (90378810)
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2026年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 技術教育 / 建築 / 土木 / 都市計画 / 産業基盤 / 産業施設 / 技術者 / 建設技術 / 教育機関 / 留学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では,近代初期に日本と世界各地を往来した建設分野の技術者群を手がかりとし,産業基盤と教育基盤の形成を軸に,建設技術の日本への定着過程の特質を国際的観点から明らかにする。本研究では,近代初頭の技師達の「学びの場」を「点」の集合ではなく一つの体系と捉える。各学校の相互関係や国際的位置付けを把握したうえで,校内学習のほか学外実習等も視野に入れ,学生のモビリティの総体として「学びの場」を捉える。加えて,学びを通して獲得した技術はいかに空間に投影されたのか。本研究では産業基盤とともに,後継技術者養成のための教育基盤に注目し,分野を横 断する研究組織によってこの問いを検証する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、第一回研究会を札幌市において、第二回研究会をオンラインで開催した。第一回研究会では基調講演を含め三題、第二回研究会では今後の研究計画および出版企画について協議を行った。第一回研究会では、下記に記す北海道開拓使関係の歴史的遺構および資料を視察したほか、日本土木学会土木史研究発表会に参加し、本研究に係る研究交流を行った。 第一回研究会の発表演題は。「戦前期の樺太からみた日本人の外地における都市の建設活動に関する研究」「エコール・サントラルで学んだ建築・土木技術者のモビリティに関する研究」「レンセラー工科大学卒業生の動向と日本人技術者の位置づけ」の三題である。 今年度の研究成果は、エコール・サントラル、レンセラー工科大学という主な研究対象校の卒業生総体の動向に関する分析がほぼ終了し、それぞれ部内発表研究レベルで完結したことである。これらは逐次学会誌への論文発表へとまとめる段階へと進める。そのほかに近代初期の北海道、および旧大日本帝国周縁地地域における技術者組織の形成と活動に関する萌芽的研究成果の共有を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第二回研究会の開催を日程調整等の都合で対面で開催できず、翌年に延期した。またレンセラー工科大学アーカイブにおける現地調査についても日程調整の都合で実施できず、資料収集はオンラインでの実施に留めた。これらの点については次年度以降に工夫のうえ実施を計画する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は研究分担者二名が、英国、オランダへの在外研究に趣いている。彼らの協力のもと現地の教育機関の技術教育に関する研究を進める。６月には大阪における研究会を予定しており、大阪の都市計画史について、ゲスト講演者を用いた通史的な研究交流を実施する。昨年度からの継続課題に加え、上記在外研究の中間成果も鑑みながら、今年度の海外調査は臨時応変に実施する予定である。 年度後半には定例の研究会を関東（横浜）で開催し、港湾都市の都市形成に関する研究を深化させる予定である。
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