| 研究課題/領域番号 |
23K22943
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01673 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
木方 十根 鹿児島大学, 理工学域工学系, 教授 (50273280)
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| 研究分担者 |
中野 茂夫 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00396607)
朴 光賢 鹿児島大学, 理工学域工学系, 助教 (00784381)
岩本 一将 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 助教 (20850142)
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 教授 (40324933)
辻原 万規彦 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (40326492)
大前 敦巳 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50262481)
箕浦 永子 九州大学, 人間環境学研究院, 助教 (70567338)
出村 嘉史 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (90378810)
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2026年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 技術教育 / 建築 / 土木 / 都市計画 / 産業基盤 / 産業施設 / 技術者 / 建設技術 / 教育機関 / 留学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では,近代初期に日本と世界各地を往来した建設分野の技術者群を手がかりとし,産業基盤と教育基盤の形成を軸に,建設技術の日本への定着過程の特質を国際的観点から明らかにする。本研究では,近代初頭の技師達の「学びの場」を「点」の集合ではなく一つの体系と捉える。各学校の相互関係や国際的位置付けを把握したうえで,校内学習のほか学外実習等も視野に入れ,学生のモビリティの総体として「学びの場」を捉える。加えて,学びを通して獲得した技術はいかに空間に投影されたのか。本研究では産業基盤とともに,後継技術者養成のための教育基盤に注目し,分野を横 断する研究組織によってこの問いを検証する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、第一回研究会を北九州市において、第二回研究会を神戸市及び大阪市において開催した。第一回研究会では基調講演を含め三題、第二回研究会では六題の研究発表があったほか、第一回研究会では、若松地区の築港関係の歴史的遺構および資料、第二回研究会では大阪築港の歴史的遺構の現地視察を実施した。以下に研究会の発表演題を示す。
北九州の産業基盤施設の形成と建設技術、「学びの空間」としてのエコール・サントラル、戦後ソウルの都市計画と技術者（以上第一回）、大阪築港埋立地の市街地形成にみる山口半六「大阪市新設市街設計」の影響、日本統治期の台湾都市計画令と都市計画講習会、エコール・サントラルにおける学外実習に関する研究、横浜税関拡張計画における港湾施設の特徴に関する研究、大阪湾臨海部の土地会社による経営地形成の研究、桑原政工業事務所とその活動について（以上第二回）。
今年度の研究成果としてはまず、築港事業における土木-建築-都市計画の相互関連性や技術的背景に関する研究が進み、学会誌への論文発表や学会口頭発表の実績となった。そのほかに近代初期の関西、戦前期台湾、戦後期韓国といった年代と地域における技術者組織の形成に関する萌芽的研究がすすんだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会の開催、研究発表等、全般に計画どおり進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は海外教育機関の技術教育に関する研究を進める。夏季から秋季（9月）には現地調査を予定しており、それまでに予備的分析を進める必要がある。この点に関係する札幌農学校関連のテーマに主眼を置いた研究会を6月に実施する。今年の研究計画に加え、来年度以降の海外調査についても準備を進める予定である。年度後半には定例の研究会を大阪で開催し、大阪湾岸地区の都市形成に関する研究を深化させる。
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