| 研究課題/領域番号 |
23K23015
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| 補助金の研究課題番号 |
22H01747 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 愛知淑徳大学 |
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研究代表者 |
小川 一美 愛知淑徳大学, 心理学部, 教授 (70345875)
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| 研究分担者 |
元吉 忠寛 関西大学, 社会安全学部, 教授 (70362217)
天野 成昭 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 教授 (90396119)
山川 仁子 尚絅大学, 現代文化学部, 教授 (80455196)
加藤 公子 愛知淑徳大学, 心理学部, 教授 (80530716)
近藤 公久 工学院大学, 情報学部, 教授 (60418548)
牧 勝弘 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 教授 (50447033)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 災害 / メッセージ / 避難指示 / 実効性 / マルチモダリティ / マルチコンテキスト / マルチメディア / マルチターゲット / 非常時メッセージ / メッセージ自動生成システム / 心理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
非常時メッセージの働きは，安全確保のために人々の態度や行動を変容させることである。しかし，災害時に避難指示が出されても避難しないといった事態が頻発しており，行動変容の実効性が高い非常時メッセージが求められている。
この問題を解決するために，本研究では①マルチモダリティ（多様なメッセージ構成要素），マルチコンテキスト（多様な非常時場面），マルチメディア（多様な伝達媒体），マルチターゲット（多様なメッセージ受信者）という情報伝達の多側面から，非常時メッセージの原理を科学的に解明し，②その原理に基づいて，最適かつ実効性の高い非常時メッセージを自動生成するシステムの構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
非常時メッセージの機能は、安全確保のために人々の態度や行動を変容させることにある。本研究は、情報伝達の多側面から、非常時メッセージの原理を科学的に解明し、その原理に基づいて、災害状況や受信者に適切かつ実効性の高い非常時メッセージを自動生成するシステムを構築することを目指している。
2024年度は、2023年度に実施した豪雨災害の可能性が高い状況での避難指示メッセージをターゲットとした実験の結果について、発表を行った。明らかになったことは、災害の危険性が高まることから注意喚起をする内容（弱条件）か、大雨特別警報が発令され「命を守る行動を」というメッセージが含まれる内容（強条件）かという内容の強弱にかかわらず、災害に関するニュースはNeutralな内容のニュースよりも生理的喚起が生じ、感情も否定的な状態になるということであった。
そして、2024年元日に発生した能登半島地震直後の、緊急地震速報、津波警報、大津波警報発令時のNHKアナウンサーによる避難指示メッセージの効果を実験的および音響学的に検証した。「○○すること」という「念押しのことば」の有無や、警報の段階にあわせたアナウンスのフェーズに着目し、映像刺激呈示実験および音声呈示実験を行った結果、生理指標および感情評定いずれも、念押しのことばの有無にかかわらず、命を守る呼びかけはNeutralな内容のニュースや緊急地震速報後のアナウンスとは有意な差が見られ、避難意図も高まっていた。音響学的解析においても、津波警報および大津波警報発令時のアナウンスは口調が強まっていることが示された。
以上より、「何を伝えるか」という言語情報の違いよりも、口調の強さのような「どのように伝えるか」の違いの方が、人々の心理状態に強い影響を与えることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「どのように伝えるか」という非言語情報については効果的な音響特徴を生成することはできそうであるが、テキストによる避難指示などのメッセージにおける非言語的特徴などは検討ができていない。近年、在留外国人やインバウンドによる訪日外国人の数が増加しており、災害時に非常時メッセージがわかりづらい、ピクトグラムやイラストなどが表す意味の解釈に文化差が生じているなどといった声もあがっている。本研究においても、マルチターゲットとして外国人を対象とした検証が必要である。さらに、「何を伝えるか」という言語情報については「命を守る呼びかけ」以外の検討が十分ではない。
非常時メッセージ自動生成システムについては、2024年度末から構築を試みているが、まだ試作段階である。
以上より、進捗は遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は非常時メッセージの原理解明に向け、研究代表者および各研究分担者が並行して各種の実験を実行し、結果の共有および議論を行ったが、2025年度も同様の方針で遂行する。特に、「何を伝えるか」という言語情報について、「命を守る呼びかけ」以外の内容の検討を行うこと、テキストやピクトグラムなどの非言語的特徴に着目した避難指示の実効性について検討すること、外国人を対象とした検証を行うことを早急に実施する。そして、これまでの成果を国内外で発表する。
また、非常時メッセージ自動生成システムを構築させ、自治体などとの連携も探り、ユーザビリティテストを実施する。
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