| 研究課題/領域番号 |
23K23020
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22H01752 (2022-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
|---|
研究代表者 |
河田 恵昭 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, センター長 (10027295)
|
|---|
| 研究分担者 |
橋冨 彰吾 名古屋大学, 減災連携研究センター, 研究員 (20839089)
寅屋敷 哲也 早稲田大学, データ科学センター, 講師(任期付) (50758125)
井上 寛康 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (60418499)
奥村 与志弘 関西大学, 社会安全学部, 教授 (80514124)
中林 啓修 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (90398644)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
|
|---|
| キーワード | 南海トラフ地震 / 長期停電 / 相転移 / 電力供給 / 電力需要 / 人的被害 / 経済被害 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
将来南海トラフ地震の発生により長期間の停電や電力不足が生じる恐れがあり、大規模災害における電力被害に伴う人的・経済的被害の拡大を軽減することが課題となっている。そこで、本研究では、南海トラフ地震による電力供給サイドのリスク評価と電力需要サイドの停電対応力の評価を行い、人的・経済的被害の抑制のために必要な対策を提言することを目的とする。本研究においては、電力被害を誘因として発想を転換する点、「相転移」概念を用いて新たな視点から対策を提言する点に独自性がある。
|
| 研究実績の概要 |
2024年度は次のAからEの項目について研究を実施した。
A)電力供給サイドのリスク評価：令和6年能登半島地震における主に電力送電網の被害の規模や特徴、復旧作業体制について調査し、復旧期間に影響する要素を考察した。また、東日本大震災以降に発生した大規模地震災害（2011年東日本大震災、2018年北海道胆振東部地震、2021および2022年福島県沖地震、2024年能登半島地震）における被災火力発電所43基のデータを収集し、被害と復旧の関係を分析し、復旧期間の予測式を構築した。
B）電力需要サイドのリスク評価：令和6年能登半島地震における一次避難者数および広域避難者数の時系列の推移を分析し、電力を含めたライフラインの途絶との関係を考察した。
C）長期停電の影響（人的被害）：令和6年能登半島地震における災害関連死の発生状況について関連データを収集し、経過時間と死者数の関係を分析した。また、これらを過去の地震災害の関連死の推移状況を比較し、能登半島地震における特徴を分析した。
D）長期停電の影響（経済被害）：サプライチェーンネットワークデータを用い、大規模並列計算機でのシミュレーションを通じて、自然災害が実体経済に与える影響を分析した。また、令和6年能登半島地震における停電の影響による企業の生産活動への影響について、公表資料から分析した。さらに、近畿地方の製造業を対象としたアンケート調査を実施し、南海トラフ地震で想定される長期電力不足に伴う生産への影響を分析した。
E）相転移を回避する対策の提言：相転移を回避する対策の検討に資するために、関連死発生率の観点からみた停電に伴う相転移発生過程の概念を整理し図に可視化した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
2024年度の最終年度までに実施予定であったE)相転移を回避する対策の提言について、人的被害および経済被害の両面の対策を検討することができていないことである。ただし、AからDの項目については、実施予定であった研究は全て2024年度までに完了した。研究の進捗が遅れている主な理由としては、研究初年度からの研究の進捗が遅れたため、最終年度までに実施する研究項目が後ろ倒しになったことが大きい。その上、2024年10月に発足した石破茂政権において、本研究の相転移を活用した「本気の事前防災」が採用されることになり、研究代表者の河田は2025年1月に「防災庁設置準備アドバイザー」に就任し、本研究の成果を早急に実用化する必要が発生した。そこで、この成果をわかりやすく、理解できるような資料の作成が本研究の成果として追加的に求められることになった。つまり、過去3年間の研究成果を中心に日本語と英語の併記による対策の提言のための研究報告を出版する予定が新たに加わった。以上の理由により、最終年度までにEを全て完結できなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後のE) 相転移を回避する対策の提言についての研究の推進方策について記述する。これまで実施したAからDの研究結果を統合・整理し、Eについて、人的被害および経済被害の両面から検討する。推進方策としては、対策を検討する上で参考とするための相転移の概念の精緻化をまずは進め、それを踏まえて対策を検討する計画とする。災害における社会的相転移の発生モデルと、関連死の発生に着目した停電に伴う相転移発生過程の概念化は既に検討済みである。そのため、これらも参考にしつつ、経済被害における停電による相転移の概念化を進める。以上を踏まえて、人的被害および経済被害それぞれについての相転移を回避する対策を検討する予定である。
|
