| 研究課題/領域番号 |
23K23707
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| 補助金の研究課題番号 |
22H02442 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
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| 研究分担者 |
高野 真広 福島大学, 食農学類, 講師 (30983671)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 農業生産性 / 経営規模 / TFP / 多面的機能支払 / 中山間地域等直接支払制度 / 日本型直接支払制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまで蓄積されてきた農林水産統計の個票ミクロデータを用いて、①農家レベルの生産性（TFP）の動態をミクロデータに基づき作成したパネルデータにより明らかにすること、②2000年代以降に実施された施策が農家レベルの農業生産性に与えた影響を因果推論の手法を用いて定量的に評価することである。本研究は農業生産性の改善に資する政策的含意の導出のみならず政策による生産性への影響を評価する手法確立への道筋を拓く研究である。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、「農業経営統計調査」の個票パネルデータと「農林業センサス・集落カード」の個票間リンケージを行い、農業経営体レベルの農業生産性（TFP）を推定し、これまでの農業・農村政策が農業経営体レベルの農業生産性に与えた影響を明らかにした。具体的には、日本における経営規模とTFPで測られた生産性の関係を明らかにし、日本型直接支払制度が規模と生産性の関係に及ぼす影響を検証した。
分析の結果、本州を対象とした水田作経営のサンプルでは、規模と生産性の間に明確な正の相関関係を見出すことはできなかったが、畑作経営では5ha前後までは作付面積の増加とともにTFPは上昇しており、それ以上の規模では負の関係となっていた。北海道を対象としたサンプルでは、畑作経営において経営規模とTFPの間に明らかな正の相関関係が認められたが、水田経営においては30haまでは正の関係があるが、それ以上の規模では負の関係となっていた。また、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払による農業補助金は規模と生産性の正の相関関係を強める効果があることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、当初の予定通り「農林業センサス・農業集落 カード」と「農業経営統計調査」をリンケージさせたデータセットを用いて、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払が農業経営体レベルの農業生産性に与えた影響を明らかにした。以上より、課題の進捗はおおむね順調と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、「農林業センサス・農業集落カード」と「農業経営統計調査」をリンケージさせたデータセットを用いて、農作物共済が農業経営体レベルの農業生産性に与えた影響を明らかにする。
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