研究課題/領域番号 |
23K23712
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 共栄大学 |
研究代表者 |
中村 哲也 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (80364876)
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研究分担者 |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
Steven Lloyd 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (40348339)
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (70571016)
濱島 敦博 桃山学院大学, ビジネスデザイン学部, 教授 (70581528)
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (90292672)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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キーワード | 原子力災害 / 東日本大震災 / 福島第一原子力発電所 / ALPS処理水 / 予防原則 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では原子力災害被災地に適用される農林水産業の予防原則は市民にどのように評価されるのか、実証分析を行う。令和4年度は処理水海洋放流前の風評被害払拭に向けた予防的取組、福島の森林除染と椎茸栽培再開に向けた農家の予防的取組を検証した。令和5年度は、東日本大震災における復興課題と教訓に関する住民評価、ALPS処理水と社会的な問題に関する住民意識、ロシアの軍事侵攻がドイツのエネルギー選択や食料支援対策にもたらす影響を検証した。令和6年度は、ALPS処理水放出後の水産物支援を目的とした住民意識調査、東アジアにおける日本産水産物の購買行動、⑫北欧における放射性廃棄物の最終処分地の決定要因を検証する。
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