研究課題/領域番号 |
23K23715
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補助金の研究課題番号 |
22H02450 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
吉田 行郷 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70425726)
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研究分担者 |
豊田 正博 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 教授 (30445051)
中本 英里 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 研究員 (20824303)
義平 大樹 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (50240346)
小泉 隆文 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (50570917)
小柴 有理江 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50467099)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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キーワード | 農福連携 / ソーシャルキャピタル / 地理的情報 / 情報科学技術 / ネットワーク構築 / ICT |
研究開始時の研究の概要 |
農福連携(農業サイドと福祉サイドが連携して農業で障害者の就労の場、居場所を確保する取組)の発展過程とソーシャルキャピタルの構築の過程について、地理的情報を用いて分析する手法を開発し、これを用いて農福連携の実際の取組を類型別に比較分析を行う。これにより、農福連携の取組実態や効果を可視化し、地域農業の特徴、関係する組織の立地状況等に応じた農福連携の進め方を解明する。また、取組の遅れている地域における阻害要因、潜在的な可能性、停滞している取組における改善方向についても明らかにする。
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研究実績の概要 |
農福連携(農業サイドと福祉サイドが連携して農業で障害者の就労の場、居場所を確保する取組)の発展過程とソーシャルキャピタルの構築の過程について、地理的情報を用いて分析する手法について、地理的情報のデジタルデータ化、可視化についてのノウハウを持っているマップル社からの協力を得て、試験的に開発した(吉田、豊田担当)。 その上で、これまでに行われてきた農福連携の研究成果から、分析手法の開発に適した事例の選定し、現地調査を行うことで、分析に必要なデータを収集し、それらを試験的に開発した分析手法を用いて農福連携の展開状況やソーシャルキャピタルの蓄積状況について可視化し、取組主体の類型別(障害福祉サービス事業所が主体、農業法人が主体、企業が主体、認定NPO法人が主体)に比較分析を行った(吉田担当)。また、比較分析に必要な情報を得るために各事例の関係者に対するヒアリング調査も実施した。 また、取組の遅れている地域における阻害要因、潜在的な可能性、停滞している取組における改善方向についても明らかにするため、岡山県全域(中本担当)、兵庫県全域(豊田担当)、北海道全域(小泉、義平担当)を対象とした現地調査を行い、関係者からのヒアリング調査を行うととともに、分析に必要なデータを収集した上で、農福連携の取組状況と、ソーシャルキャピタルの蓄積状況に関する地理的情報の整備を行い、これを可視化して分析を行った。 さらに、こうした分析に必要なデータを集めるためには、府県の協力が必要不可欠なことから、翌年度の研究に必要な現地調査のフィジビリティ調査も実施した。 こうして試験的に開発した分析手法を用いて可視化した地理的情報について、研究会の場で意見交換を行い、研修の場や普及啓発の場でも活用できるよう準備を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析に必要な分析手法について、試験的なものであるが開発することができた。さらに、分析手法の比較を行うため、岡山県と兵庫県とで、分析手法を一部変更して比較を行い、それぞれの長所、短所を明らかにできた。 この試験的に開発した分析手法により、研究開始当初に計画していた事例の類型別の比較分析を行い、主体毎に、取組の発展過程とソーシャルキャピタルの構築状況が異なることを明らかにすることができた。また、3道県での広域的な地図情報の整備を行うことができ、それぞれの道県における農福連携の展開状況や課題の違いを明らかにすることができた。また、これらの成果を得ることができたことから、翌年度以降の調査・分析方針も固めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
北海道の地域別(義平、小泉担当)、東北(吉田担当)、北陸(吉田担当)、中部・甲信越(小柴担当)、近畿(豊田担当)、中国・四国(中本担当)、首都圏(小泉、吉田担当)の各地域における現地調査結果を行って、集めたデータや情報を活用して、試験的に開発した分析手法を改良する。 改良された分析手法を活用した分析結果から、取組の発展過程とソーシャルキャピタルの構築状況について、①時系列の分析(取組の歴史の長い取組における時系列的な分析、取組の歴史の長短による違いの影響分析:全員で担当)、②取組主体別の分析(障害福祉サービス事業所(豊田担当)、農業法人(中本担当)、企業(吉田担当)等取組主体別の違いの影響分析、③農業類型別の分析(園芸作(中本担当)、水田作(義平担当)、果樹作(小柴担当)、畜産(義平、小泉担当)等地域農業の違いの影響分析)を行うことで、取組の広がりやソーシャルキャピタルの構築にどのような違いが生まれているかを明らかにする。その際、必要な研究協力者にも参画してもらう。 さらに、①6次産業化、ICT導入等の分析(直売、加工、レストラン、交流等6次産業化(小柴担当)やICT導入(小泉担当)、人口や労働力市場の状況(義平担当)等による違いの影響分析)、②地形、気候等の地域事情の分析(地形、気候、農地の状態、公共交通機関、関連施設の立地等地域事情の違いの影響分析:全員で担当)が行えるよう、分析手法についての改良を検討する。 これらの検討を深めるために、研究メンバーや研究協力者だけでなく、関心のある研究者や農福連携の実践者も参画する研究会を開催するとともに、オーソライズできた研究成果から配信を開始する。
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