研究課題/領域番号 |
23K23718
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補助金の研究課題番号 |
22H02453 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 高崎健康福祉大学 |
研究代表者 |
齋藤 文信 高崎健康福祉大学, 農学部, 准教授 (40425476)
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研究分担者 |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 名誉教授 (00323246)
谷 顕子 高崎健康福祉大学, 農学部, 講師 (10709273)
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
吉田 行郷 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70425726)
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (80757378)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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キーワード | 海外進出 / 農業参入 / 経営戦略 / サプライチェーン / 企業的農業経営 / 海外での農業参入 / バリューチェーン / 合弁 / 進出目的と課題 / 海外日本食ブーム / 多角化論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、事例が増加傾向にありながら研究が進んでいない日本農業の海外展開を調査・分析対象に、その理論化を図る研究である。農業法人や企業が海外に進出し現地で農業参入する事例が増加している。「なぜ農業法人は海外進出するのか、なぜ企業は海外で農業参入を図るのか」という問いに対して、複数の国内外の事例を対象として、本研究グループがこれまでの研究で創出した新しい共通の農業経営学的フレームワークを基に発展的に研究する。具体的には、海外進出・参入による効用を、既存の開発経済学や海外直接投資分析、垂直統合論や事業多角化論、サプライチェーン理論とは異なるフレームワークで明らかにする。
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研究実績の概要 |
研究2年目となる本年度は、国内・海外での現地調査と日本農業法人協会の会員法人における海外進出動向の分析の2点を中心に研究を実施した。実際に海外で農業に参入(農業で海外進出)する事例の現地調査を行った。具体的には、タイ北部で農業参入を実現した企業を対象に、国内の本体企業へのインタビュー調査(3社)とタイ現地での営農状況の現地訪問調査(5社)を実施した。 国内本体企業の調査では、本体企業トップをインタビュー調査対象として、海外で農業参入する目的、その背景、参入に際しての現地パートナー企業の有無、参入上の障壁、人材確保の状況を把握した。 海外現地での調査では、主に現地農作業従事者を含む人材の確保状況、営農上の課題、生産物の販路、種苗を含む農業資材の確保状況、栽培方法、バリューチェーン構築に際しての問題点を、インタビュー調査により把握した。このうち、2社については、現地圃場の視察も実施している。販路については1社を除き、現地で生産したものは、現地国での販売となっており、販路開拓なども順調に行われていることを確認した。具体的な利益など金額面の把握はできていないものの、販路を確立していること、栽培状況からも現地での農業生産は軌道に乗っていると判断している。 日本農業法人協会会員法人の海外進出動向の分析は、同協会から提供を受けた資料を活用した分析を実施した。この分析結果については、学会個別報告を行う予定で準備を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は5名の研究メンバーにより、複数の海外進出事例の現地調査が実施できているが、一部調査については、補充調査が必要である。また、当初仮説とした4つの海外進出パターンのうち、1つのパターンの現地調査ができていないためである。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間の最終年度となる2024年度は、2022~2023年度に実施した現地調査の補充調査と、新たな現地調査先としてベトナムでの進出事例調査を予定している。既に具体的な調査先の選定を終え、日程調整を進めている。また、側面調査として海外進出の支援機関としてJETRO等の関係機関を対象とした調査を行い、研究内容の充実を図る予定である。
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