| 研究課題/領域番号 |
23K23718
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| 補助金の研究課題番号 |
22H02453 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 高崎健康福祉大学 |
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研究代表者 |
齋藤 文信 高崎健康福祉大学, 農学部, 准教授 (40425476)
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| 研究分担者 |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 名誉教授 (00323246)
谷 顕子 高崎健康福祉大学, 農学部, 講師 (10709273)
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
吉田 行郷 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70425726)
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (80757378)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 海外進出 / 農業参入 / 経営戦略 / サプライチェーン / 企業的農業経営 / 進出目的と課題 / 海外での農業参入 / 海外日本食ブーム / 多角化論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、事例が増加傾向にありながら研究が進んでいない日本農業の海外展開を調査・分析対象に、その理論化を図る研究である。農業法人や企業が海外に進出し現地で農業参入する事例が増加している。「なぜ農業法人は海外進出するのか、なぜ企業は海外で農業参入を図るのか」という問いに対して、複数の国内外の事例を対象として、本研究グループがこれまでの研究で創出した新しい共通の農業経営学的フレームワークを基に発展的に研究する。具体的には、海外進出・参入による効用を、既存の開発経済学や海外直接投資分析、垂直統合論や事業多角化論、サプライチェーン理論とは異なるフレームワークで明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は「なぜ農業法人は海外進出するのか、なぜ企業は海外で農業参入を図るのか」という問いに対して、事例分析を中心とした手法でアプローチを進めている。
研究初年度は、３つの事例調査（現地調査）を行った。まず海外調査は２名の分担者が２つの事例分担する形で現地訪問による調査を実施した。具体的にはニュージーランドと日本国内の２拠点で果樹生産を行う法人の事例と、ベトナムにおいて農業参入を図る日系企業への調査を実施した。
そして国内調査はタイで日本スタイルの栽培管理技術の導入したバナナ生産事業をに現地パートナーと共同で行う法人を対象に、研究メンバー全員による対面でのヒアリング事例調査を行った。
この３事例で得られた知見としては、海外で農業参入するケースのうち、国内農業法人が海外進出する際には進出を支える人的資源と現地国でのネットワークが重要であることなどを明らかにした。ニュージーランドと日本の２拠点で果樹生産を行う法人では、季節の異なる南半球で生産を行うことで、周年雇用の実現と年間作業の平準化（コロナ禍で当初の計画未達）、周年供給の実現を目指している点を把握した。海外調査の結果については、追加調査を実施し、学会発表等を行う予定である。
初年度の実績としては、日本フードサービス学会研究部会において、「農業と外食の連携の意義－経営課題解決への接近－」をテーマに、論点整理（座長解題）を行った。この論点整理では、コメの海外市場開拓とフードサービス業によるコメ生産に参入した海外進出する日本のフードサービス業と連携する農業法人の事例報告の論点を整理した。具体的には海外市場開拓のメリットが円安基調により増強されていること、実需者（フードサービス業）ニーズに合致した規模拡大により農業経営の安定化が図られている点を解説した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始前（採択前）に把握し、調査予定先とした海外進出を進める農業法人が、コロナ禍により海外進出計画を一時中断したことから、事例調査が停滞した。
また、当初予定した大規模アンケート調査について、アンケート調査票作成のための予備調査に遅滞が生じ、初年度の実施ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
アフターコロナ禍に入り、海外渡航の制限が概ね解除されたことから、海外現地調査を加速する。
具体的には研究立案時には未把握であった野菜生産法人の海外進出事例を2023年度初めに新たに把握することができたため、国内法人と海外進出先現地での調査を実施し、事例調査の充実化を図る。
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