| 研究課題/領域番号 |
23K24557
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03299 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分57080:社会系歯学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
竹内 研時 東北大学, 歯学研究科, 准教授 (10712680)
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| 研究分担者 |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 特任教授 (20298558)
相田 潤 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (80463777)
小坂 健 東北大学, 歯学研究科, 教授 (60300935)
草間 太郎 東北大学, 歯学研究科, 講師 (00907892)
福田 治久 九州大学, 医学研究院, 准教授 (30572119)
古田 美智子 九州大学, 歯学研究院, 准教授 (20509591)
大野 幸子 東京大学, 医学部附属病院, 特任准教授 (20797237)
佐藤 俊太朗 長崎大学, 病院(医学系), 講師 (20738926)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 歯周病 / 糖尿病 / 医療費 / 歯周病検診 / 歯周疾患検診 / 健康寿命 / ビッグデータ / 介護費 / 因果推論 / 要介護 / 高齢者 / 現在歯数 / 嚥下機能 / 咀嚼機能 / 口腔乾燥 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
健康寿命延伸を目指した介護予防の観点から、口腔の健康維持の重要性が指摘されているが、具体的な影響メカニズムは不明である。口腔の健康と医療費との関連についても、重大な未調整交絡の存在や無作為化比較試験（RCT）の実施困難性から因果関係は不明である。本研究は、交絡因子の情報を網羅した数十万人規模のビッグデータを構築し、因果推論手法を適用することで、口腔の健康と医療・介護費との関連の因果関係の解明を目指す。また、媒介分析の適用から、要介護の主要因である非感染性疾患を介した口腔の健康の要介護発症への影響メカニズムを解明し、口腔から健康寿命延伸と医療・介護費抑制を目指す世界初のエビデンスの創出を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、LIFE Study（自治体が保有する保健・医療・介護・行政等の健康関連データを住民単位で統合したデータベース研究）の収集データを用いて、歯周病と糖尿病をそれぞれ単体で有する場合や併存する場合に、その後の医療費にどの程度違いがあるかを検討した。ある自治体の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入し、歯周疾患検診を受診した40歳以上の成人のうち、検診受診時点で糖尿病を罹患していない者を対象とした。医療費は、歯周疾患検診受診から2年経過以降の医療レセプトの医科医療費、歯科医療費、および調剤費から計算した。歯周病の有無については、検診時の歯周ポケットの深さが4mm以上か否かで判定した。糖尿病については、歯周疾患検診受診後2年以内に医療レセプト上に診断コードが記録されていた者を糖尿病新規発症者とした。歯周病と糖尿病は、それぞれ歯周疾患検診データと医療レセプトの記録に基づいて判定した。対象者を『歯周病なし・糖尿病なし（309人）』・『歯周病あり・糖尿病なし（415人）』・『歯周病なし・糖尿病あり（23人）』・『歯周病あり・糖尿病あり（43人）』の4群に分け、その後の年間医療費のコスト比とコスト差を推定した。その結果、『歯周病なし・糖尿病なし』群と比較し、『歯周病あり・糖尿病あり』群では、その後の年間医療費が1.3倍（95％信頼区間：1.06ー1.62）高く、その金額差は59,328円（95％信頼区間：14,171ー104,484）と推定された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
これまでに収集と整備が完了したJAGESプロジェクトとLIFE Studyのデータから、それぞれ医療費や介護費をアウトカムとした研究を含め英語論文3報を本年度はすでに報告することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、医療費や介護費などをアウトカムとする際、観測期間中に費用の発生しなかった者を考慮に入れる等、分布の偏りを考慮したモデル選択を行った上で、口腔の健康状態だけでなく、歯科保健サービスの利用有無の医療・介護費への因果効果についても推定する予定である。
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