| 研究課題/領域番号 |
23K24584
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03326 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
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研究代表者 |
島津 太一 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 室長 (00466202)
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| 研究分担者 |
齋藤 順子 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 研究員 (30782354)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 実装科学 / 実装研究 / 喫煙対策 / クラスターランダム化比較試験 / 職域 / 禁煙支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
職場は喫煙率が高い層に効率的働きかけを行える場であるが、資源の限られた中小事業所での喫煙対策は進んでいない。本研究では、事業主/健康管理担当者の喫煙対策に対する認識・行動を変える介入により、喫煙する従業員をエビデンスの確立された禁煙治療につなげる。通常の保健指導のみと比較した介入効果をクラスターランダム化比較試験により検証する。また、混合研究法により、組織レベルの介入が組織の管理者、従業員の態度・行動に及ぼす変化のメカニズムを明らかにする。本研究は、エビデンスに基づく介入の社会実装の有効なモデルを示すもので、他分野への展開が期待される。
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| 研究実績の概要 |
【研究1】介入の効果検証
介入開始6か月後調査のデータクリーニング、解析計画書の作成、主要評価項目の解析を完了した。解析結果は、American Society of Clinical Oncology（ASCO）が開催する、2024 ASCO Annual Meetingのポスター発表に採択され、発表予定である。研究プロトコールは、実装科学の専門誌で報告を行った（Saito J, et al. Implement Sci Commun. 2023;4(1):61. PMID: 37287041.）。
倫理的観点から、介入終了後に対照群にも介入群と同様の介入を提供することとしており、2023年度は引き続き、対照群事業所に対する介入の提供を行った。その際にはその後の実装を見据え、9事業所において研究チームと対象事業所が加入する全国健康保険協会都道府県支部（協会けんぽ支部）の保健師がチームを組んで一緒に介入を提供した。また、介入を地域に広く拡大するための情報収集を行った。
【研究2】混合研究法によるメカニズム解明
Weinerらの職場での健康増進介入実装のフレームワークを用いて、媒介要因（対策と価値観の適合性、実装風土、実装アウトカムなど）が介入により高まり、健康行動アウトカムにつながったかを混合研究法により検証する。2023年度はこれまでに収集した事業主、健康管理担当者、従業員への介入開始6か月後インタビューのクリーニングおよび分析を行うとともに、健康管理担当者への介入開始12か月後インタビューを順次実施した。また、介入開始12か月後インタビューデータや事業所が記入するアクションメモ（介入中記録）、また後介入を実施した協会けんぽ支部保健師が毎回の面談終了時の適応（adaptation）の内容について記録する適応内容記録シートのクリーニングもあわせて実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
介入の主要評価項目の解析までは行えたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
【研究1】介入の効果検証
介入開始12か月後調査結果の解析、医療経済評価を実施する。
【研究2】混合研究法によるメカニズム解明
これまでに収集した事業主、健康管理担当者、従業員への介入開始6か月後インタビュー、健康管理担当者への介入開始12か月後インタビューデータや介入記録の分析を行い、介入が健康行動アウトカムにつながるメカニズムを混合研究法により検討する。また、介入終了後に実施した対照群への後介入で協会けんぽ支部保健師が記録した適応内容記録シートの結果および協会けんぽ支部保健師らとの討議をもとに、介入の中心的要素を同定し、介入を地域に広く拡大するための実装モデルを提案するための実施可能性試験を行う。
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