研究課題/領域番号 |
23K24677
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補助金の研究課題番号 |
22H03419 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 長野県看護大学 |
研究代表者 |
渡辺 みどり 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (60293479)
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研究分担者 |
藤野 あゆみ 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00433227)
細田 江美 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (10290123)
有賀 智也 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (10708069)
千葉 真弓 長野県看護大学, 看護学部, 准教授 (20336621)
横山 仁美 長野県看護大学, 看護学部, 助手 (20908462)
江頭 有夏 (松澤有夏) 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30436894)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
青木 駿介 長野県看護大学, 看護学部, 助教 (30827332)
池上 千賀子 (曽根千賀子) 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (40336623)
上條 明生 長野県看護大学, 看護学部, 助教 (50895547)
中畑 千夏子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (60438174)
浦野 理香 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (80792473)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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キーワード | 認知症 / トータルケアシステム / 中山間地域 / トータルケア / 介入研究 / 認知症トータルケア |
研究開始時の研究の概要 |
高齢過疎化が進んでいる中山間地域において認知症トータルケア介入プログラムを適用し、その効果を検証することを目的としている。本研究におけるトータルケアとは、認知症の予防から、認知症者の生き方や人生を尊重したAdvanced Care Planning(以下ACP)の実現(終末期ケア)までの継続的かつ個別的なケアの質を保障することを示す。具体的には、①認知症予防と身体機能維持、②軽度認知者のセルフマネジメント支援と告知を受けた認知症者の療養生活支援、③家族介護者支援、④個別的ケアの質保証と看護職者支援、⑤新興感染症・合併症予防と管理、⑥ACPの作成とより善い終末期ケアの 6 班により介入する。
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研究実績の概要 |
認知症以下ACP)の実現(終末期ケア)までの継続的かつ個別的なケアの質を保証する「認知症トータルケア」を中山間地域に適用しその効果を実証することを目 的とした4年計画の研究である。2022年度の実績は以下の①~⑥である。①身体機能維持と認知症予防:運動プログラムに継続している地域在住高齢者に対し、MoCA、IADL、抑うつスケール、歩行能力(最大一歩幅)、バランス能力(重心動揺)を継続して測定している。運動は概ね週1時間30分のストレッチ、下肢運動と有酸素運動を継続する予定であったが、コロナ禍後でありこの開催そのものができなかった。そこで、2023年度から実施するための地域在住高齢者集団の選定と交渉を行った。②軽度認知症者のセルフマネジメント支援と告知を受けた認知症者への支援:告知を受けた軽度認知症高齢者3名にインタビュー調査を実施した。セルフマネジメント支援については、認知症サロン参加者への相談的対応を継続して行った。③家族介護者支援:病院や市町村を介しての調査はコロナ禍であったため具体的に進まなかったため、認知症と人と家族の会の参加者に介護実態などを聴取し、家族介護者の相談を行った。④個別的ケアの質保証と看護職者支援については、全国的な基準値とモデルを検討する目的で「高齢患者に関わる病院看護師の卓越性に関連する要因」の全国調査を行った。その結果を分析し、国際アルツハイマー学会に2演題を発表した。さらに日本老年看護学会に3演題、日本看護福祉学会に2演題が、発表演題として採択された。 ⑤と⑥ACPを尊重したより善い終末期ケア:より善い終末期ケアについて病院看護職者と事例検討を試みたが、病院の看護体制が厳しく予定を検討したのみに終わった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
介入対象施設が新型コロナ感染症対策として、外部者の出入りを制限していたことと看護師の離職者がおり、対象施設の看護体制が厳しかったため、病院・施設への教育的介入の実現に至らなかった。認知症予防と身体機能維持のための運動プログラム介入は、コロナ禍にいったん運動プログラム実施が4年間中断した。そのためこれまで共同で高齢者水中運動講座を企画運営してきた地域住民と再開の打ち合わせと計画に時間を要し、介入の実施までに至らなかった。
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今後の研究の推進方策 |
①認知症予防と身体機能維持、②軽度認知症者のセルフマネジメント支援と告知を受けた認知症者の療養生活支援、③家族介護者支援、④個別的ケアの質保証と看護職者支援、⑤感染症および合併症予防と管理、⑥エンド・オブ・ライフケアの6つの班別に以下の推進方策を予定している。 ①「認知症予防と身体機能維持」班は、前年度計画していた対象地域の高齢者水中運動プログラムがコロナ禍で4年間実施できなかった。対象地域の自治体で虚弱化予防を目的とした高齢者サロンにも出向き認知症予防と身体機能維持のためのプログラムの提供を行う。②「軽度認知症者のセルフマネジメント支援と告知を受けた認知症者の療養生活支援」班は、認知症者の集うサロンおよび認知症と人と家族の会に参加し、認知症者のセルフマネジメント力を生かした看護支援ニーズを継続して把握する。同時に、認知症という告知を受けた高齢者または、自覚している高齢者の体験を把握し、看護支援ニーズを検討する。③「家族介護者支援」は家族会に参加している家族介護者の体験を把握し、相談的な対応を行い、継続して支援ニーズを検討する。④「個別的ケアの質保証と看護職者支援」班は、全国調査の結果をもとに、対象地域の看護職者の看護実践の卓越性に関連する要因を検討する。⑤「感染症予防と身体合併症管理」班は、前年度はコロナ禍で病院の医療体制がひっ迫し、感染管理認定看護師を中心とした院内研修ニーズを把握できなかったた。今年度は、病院・施設看護体制を確認しつつ具体的な支援ニーズを検討する。⑥「エンド・オブ・ライフケア」班は、前年度コロナ禍で病院の医療体制がひっ迫し計画どおり実施できなかったため、引き続き対象地域の病院・施設と交渉し認知症高齢者の意思能力のアセスメント、特に「理解」「認識」「論理的思考」「選択の表明」についてのアセスメントの方法について学習会などを企画・実施していく。
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