研究課題/領域番号 |
23K24694
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補助金の研究課題番号 |
22H03436 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 (2023-2024) 東京医科大学 (2022) |
研究代表者 |
根本 裕太 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 講師 (40838166)
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研究分担者 |
荒尾 孝 公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究所, その他部局等, 副所長 (00409707)
北畠 義典 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00450750)
丸尾 和司 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10777999)
藤原 佳典 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (50332367)
佐藤 慎一郎 人間総合科学大学, 保健医療学部, 教授 (60631356)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
植田 拓也 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (90902601)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | 通いの場 / 心身機能低下者 / 移動支援 / インタビュー調査 / 悉皆調査 / 地域介入研究 / フレイル / 高齢者就労 / 健康格差 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、心身機能低下者の通いの場参加の要因を解明した上で、心身機能低下者の通いの場参加を促し、元気高齢者との格差を縮小する、包括的支援策の構築を目的とする。上述の目的を達成するため、1)2015・2017・2018・2021年度に山梨県都留市の全高齢者7,000名に実施した調査データと通いの場参加名簿を結合して、心身機能低下者の通いの場参加の関連要因を抽出し、面接調査により詳細な情報を補完する、2)心身機能低下者が実施可能で、心身機能改善効果が期待できるプログラムを開発する、3)1)で抽出される各要因を標的とした包括的支援策を実施し、通いの場参加や健康改善効果、格差縮小効果を検証する。
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研究実績の概要 |
当該年度は、心身機能低下状態かつ通いの場に参加していない者を対象としたフォーカスグループインタビューと研究対象地域に居住する全ての自立高齢者を対象とした地域介入研究のベースライン調査を実施した。 フォーカスグループインタビューにおいては、70歳以上の女性のうち、1)要介護認定を受けていない、2)フレイル(基本チェックリストで8項目以上該当)、3)通いの場に参加していない者に調査協力を依頼し、同意した者を対象に、2023年8月にフォーカス・グループ・インタビューを行った。質問項目はインタビューガイドを用いて、通いの場へ参加促進・阻害の理由を含む4項目を調査した。インタビューの内容は、逐語録を作成し、通いの場参加に影響を及ぼす要因を探索するため帰納的内容分析を行った。選択基準を満たす577名のうち、本研究への参加に同意した27人に調査を実施した。対象者の年齢は81.4±5.5歳であった。参加に影響を及ぼす要因として、6つの[カテゴリー]とそこに含まれる22の〈コード〉が抽出された。本研究により、通いの場参加を促進するには、通いの場の情報伝達、知人からの誘いなどによる心理的ハードルの解消、環境面でのアクセス改善が有効であり、介護予防担当者だけではなく庁内連携および住民との協働が求められることが示唆された。 ベースライン調査においては、2024年1月に山梨県都留市に居住する全ての自立高齢者7,203名に対し郵送調査を実施した。その結果4,578名(回答率:63.6%)から回答を得て、約1,200名からは、活動量計を用いた測定への協力を得ることとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度に予定していた調査研究を完了することができたため。また、介入地区においては、自治体職員および地域ステークホルダーとの定期的な研究打ち合わせを実施し、これまでに移動支援サービスの整備、心身機能低下者支援のマニュアル配布、他課連携の強化、チームオレンジの発足などにつながっている。
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今後の研究の推進方策 |
これまでと同様に、介入地区における支援策展開に向けた研究打ち合わせを実施し、その中で出た意見や提案に基づき地域内の心身機能低下者の通いの場への参加を促す。
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