| 研究課題/領域番号 |
23K24694
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03436 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 (2024)
東京医科大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
根本 裕太 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 講師 (40838166)
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| 研究分担者 |
荒尾 孝 公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究所, その他部局等, 副所長 (00409707)
北畠 義典 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00450750)
丸尾 和司 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10777999)
藤原 佳典 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (50332367)
佐藤 慎一郎 人間総合科学大学, 保健医療学部, 教授 (60631356)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
植田 拓也 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (90902601)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 通いの場 / 心身機能低下者 / 移動支援 / フレイル / 地域介入研究 / 高齢者就労 / 健康格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、心身機能低下者の通いの場参加の要因を解明した上で、心身機能低下者の通いの場参加を促し、元気高齢者との格差を縮小する、包括的支援策の構築を目的とする。上述の目的を達成するため、1）2015・2017・2018・2021年度に山梨県都留市の全高齢者7,000名に実施した調査データと通いの場参加名簿を結合して、心身機能低下者の通いの場参加の関連要因を抽出し、面接調査により詳細な情報を補完する、2）心身機能低下者が実施可能で、心身機能改善効果が期待できるプログラムを開発する、3）1）で抽出される各要因を標的とした包括的支援策を実施し、通いの場参加や健康改善効果、格差縮小効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
高齢者が定期的に集まり体操や趣味など多様な活動を行う通いの場は、介護予防の柱である。しかし、通いの場の「普及」に関する研究は極めて乏しく、要介護リスクの高い心身機能低下者の参加率は著しく低い。そのため、元気高齢者との格差拡大が指摘されている。
本研究は、心身機能低下者の通いの場参加の要因を解明した上で、心身機能低下者の通いの場参加を促し、元気高齢者との格差を縮小する、包括的支援策の構築を目的とする。
上述の目的を達成するため、1）2015・2017・2018・2021年度に山梨県都留市の全高齢者7,000名に実施した調査データと通いの場参加名簿を結合して、心身機能低下者の通いの場参加の関連要因を抽出し、面接調査により詳細な情報を補完する、2）心身機能低下者が実施可能で、心身機能改善効果が期待できるプログラムを開発する、3）1）で抽出される各要因を標的とした包括的支援策を実施し、通いの場参加や健康改善効果、格差縮小効果を検証する。
初年度は、過去の郵送調査のデータを用いた分析を行った。その結果、低身体活動者、独居者、生活機能低下者では通いの場に参加しにくく、歩きやすい場所が多い地区に住む者、運動に適した公園や歩道が多い地区に住む者、多様な社会的ネットワークを持つ者では通いの場に参加しやすいことが示唆された。また、通いの場参加者へのインタビュー調査を実施したところ、心身機能低下者が通いの場に参加するには移動支援や多様な通いの場が必要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は、通いの場不参加者を対象としたインタビュー調査を計画し、対象者の抽出は完了したものの、研究協力者との調整および調査準備に時間がかかり、年度内に調査を完了することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度に完了することができなかったインタビュー調査を5月頃に実施するために準備を進めている。また、地域介入のための準備（移動支援の試行、他課連携の深化、心身機能低下者対応マニュアルの作成）も並行して進める。地域介入のベースライン調査は2024年1月に実施し、地域住民と協働の介入プログラムを展開する。
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