| 研究課題/領域番号 |
23K25059
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
22H03805 (2022-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64050:循環型社会システム関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
橋本 征二 立命館大学, 理工学部, 教授 (30353543)
|
|---|
| 研究分担者 |
谷川 寛樹 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90304188)
山末 英嗣 立命館大学, 理工学部, 教授 (90324673)
吉川 直樹 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (10583271)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
|
|---|
| キーワード | ライフサイクル評価 / シェアリング / サブスクリプション / カーボンニュートラル |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
脱温暖化と資源効率・循環経済の2つの取組を統合していくことが求められているなかで、資源効率・循環経済に向けた各種取組の脱炭素化への貢献を評価するとともに、資源効率・循環経済と脱炭素化に関わるマクロな将来シナリオを構築する。また、シェアリングやサブスクリプション等の資源効率・循環経済に向けた「新しい」取組のライフサイクル的な評価手法が十分確立していないことから、その評価手法(比較対象の設定や評価範囲等に関する標準的な考え方)を確立する。
|
| 研究実績の概要 |
資源効率・循環経済に向けた「新しい」取組に関わる評価手法の確立に向けて、2022年度に続き、居住に関わる循環経済行動の天然資源使用量削減効果について都道府県の違いを検討した。 その結果、全国のうち最も資源利用強度が低かったのは秋田県、最も高かったのは沖縄県であり、続いて東京都であった。秋田県の資源利用強度が低い要因として、総床面積当たり着工床面積（およそ住宅の寿命に相当）が大きいこと及び着工床面積当たり建設資材重量が小さいことが示唆された。つまり、住宅の寿命が他都道府県と比較して長く、建設資材の使用原単位が小さい木造住宅が多いためと考えられた。一方、東京都ではそれらが増加要因となっており、住宅の寿命が他道府県と比較して短く、建設資材の使用原単位の大きい高層非木造住宅が多いことが理由と考えられた。また、2022年度のオフィスシェアリング及びライドシェアリングに続き、衣服のシェアリングを対象としたライフサイクル評価を試みた。トップスを例にすると、その着用回数の増加は、1回着用あたりのCO2排出量を減少させることにつながるが、これは原料調達・生産・廃棄段階のCO2排出量が1回着用あたりで減少するためである。通常購入時の交通手段については、自家用車利用のCO2排出量が特に大きくなった。また、着用回数30回では、通常購入で公共交通（電車）を利用する場合とシェアリングの場合のCO2排出量は同レベルであったが、50回では、前者が後者のCO2排出量を下回った。各シナリオにおける着用回数の条件次第では、シェアリングのCO2排出量の方が大きくなる可能性が示唆された。また、シェアリングでは専門業者によるクリーニングのCO2排出量も大きいが、1回の貸出期間内の着用回数が多ければその影響も小さくなることに留意が必要と考えられた。以上のような事例研究をもとに、引き続き、評価手法を整理・提案していく。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度、2023年度に実施したそれぞれ異なるシェアリングのケーススタディーにより、ライフサイクル評価を実施する上での様々な留意点が明らかとなってきており、研究はおおむね順調に進んだと評価できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度、2023年度と資源効率・循環経済に向けた「新しい」取組に関わる評価手法の確立に向けて、「居住」「移動」「着衣」の分野についてシェアリングのケーススタディを行ってきた。2024年度は、こうしたケーススタディを追加するとともに、これらを踏まえ、脱炭素化への貢献の評価手法の整理・提案を行っていく。具体的には、(1)事業実施シナリオやベースラインシナリオの設定方法、(2)機能単位の設定方法、(3)脱炭素化への影響の考慮範囲、等の観点から評価手法を整理・提案する。
|
