| 研究課題/領域番号 |
23K25065
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03811 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
高橋 満彦 富山大学, 学術研究部教育学系, 教授 (10401796)
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| 研究分担者 |
亀岡 鉱平 大分大学, 経済学部, 准教授 (00610289)
奥山 正樹 鹿児島大学, 南九州・南西諸島域イノベーションセンター, 特任教授 (60898443)
本庄 萌 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30908570)
山本 麻希 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90452086)
菊地 直樹 金沢大学, 先端観光科学研究所, 教授 (60326296)
田口 洋美 東北芸術工科大学, 芸術学部, 教授 (70405950)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 野生動物保護管理 / 狩猟 / 鳥獣被害対策 / ハンター / 野生動物法 / 法社会学 / 狩猟者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「人の仮説」研究と、「場の仮説」研究を中心に、研究期間を第1段階（1ー3年度）と第2段階（3ー5年度）に分ける。
第1段階では、「人の仮説」分野において狩猟者の現況の把握するために狩猟者への聞き取り調査を展開する。「場の仮説」分野では、猟区制度の活性化に向けての検討、鳥獣保護区や休猟区制度の見直しを行うとともに、白地地域（乱場）の問題点を探る。
第2段階の「人の仮説」分野では、市町村等を単位とした狩猟者組織・猟友会が、鳥獣管理を担う具体像を検討する。「場の仮説」分野では、第1段階における鳥獣保護区や猟区のあり方等の考察を経たうえで、「鳥獣保全管理区」といった地理的管理スキームの構築を検討する
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| 研究実績の概要 |
本研究は、市町村単位等で「鳥獣保全管理区」を鳥獣保護区以外の地帯に設ける「場の仮説」と、猟友会等の地域中間団体に鳥獣の利用と管理を担わせる「人の仮説」、という二つの仮説及びその組み合わせの実現可能性を検討することを主目的としている。そして、「人の仮説」研究と、「場の仮説」研究を中心に、研究期間を第1段階（1ー3年度）と第2段階（3ー5年度）に分ける。
第1段階では、「人の仮説」分野において狩猟者の現況の把握するために狩猟者への聞き取り調査を展開する。「場の仮説」分野では、猟区制度の活性化に向けての検討、鳥獣保護区や休猟区制度の見直しを行うとともに、白地地域（乱場）の問題点を探る。
第2段階では、「人の仮説」分野では、市町村等を単位とした狩猟者組織・猟友会が、鳥獣管理を担う具体像を検討する。「場の仮説」分野では、第1段階における鳥獣保護区や猟区のあり方等の考察を経たうえで、「鳥獣保全管理区」といった地理的管理スキームの構築を検討する。
この令和5年度は、第1段階に属する。「人の仮説」分野において狩猟者の現況の把握や狩猟者への聞き取り調査を強化して研究した。また、関連する分野として、動物福祉に関して、内外の法制度の比較などを行い、単著の専門書を含めて複数の研究成果が発表されたほか、野生動物の観光利用の事例、制度などに関する問題も研究した。
「場の仮説」に関しては、鳥獣保護区と猟区について考察した。鳥獣保護区も猟区も、既存研究が少ないが、論考を発表することができた。猟区の法的性質に関する議論が今後期待される。また、自然資源の無主物先占について、先行研究の厚い鉱物資源との比較も行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、目標は絞り込まれているものの、それに至る研究には多様性があり、全てが順調とは言えないが、研究成果の公表も順調で、特に動物福祉のテーマなど、顕著な実績をあげているものもあり、全体から見れば、おおむね順調といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、市町村単位等で「鳥獣保全管理区」を鳥獣保護区以外の地帯に設ける「場の仮説」と、猟友会等の地域中間団体に鳥獣の利用と管理を担わせる「人の仮説」、という二つの仮説及びその組み合わせの実現可能性を検討することを主目的としている。そして、「人の仮説」研究と、「場の仮説」研究を中心に、研究期間を第1段階（1ー3年度）と第2段階（3ー5年度）に分ける。
第1段階では、「人の仮説」分野において狩猟者の現況の把握するために狩猟者への聞き取り調査を展開する。「場の仮説」分野では、猟区制度の活性化に向けての検討、鳥獣保護区や休猟区制度の見直しを行うとともに、白地地域（乱場）の問題点を探る。
第2段階では、「人の仮説」分野では、市町村等を単位とした狩猟者組織・猟友会が、鳥獣管理を担う具体像を検討する。「場の仮説」分野では、第1段階における鳥獣保護区や猟区のあり方等の考察を経たうえで、「鳥獣保全管理区」といった地理的管理スキームの構築を検討する。
翌年度は、第1段階から第２段階への移行期である。「人の仮説」分野において狩猟者の現況の把握や狩猟者への聞き取り調査を継続するとともに、分析に着手する。そのうえで、猟友会などの狩猟者組織の研究に着手する。そのために、漁協などとの比較研究にも着手する。また、動物福祉に関しては、内外の法制度の比較などを継続する。
「場の仮説」に関しては、鳥獣保護区と猟区についての考察を深め、いすれもに関しても、既存研究が少ないが、引き続き論考を発表する。猟区の法的性質に関する議論を本格化するとともに、密接に関連する無主物先占の理論についても考察を深める。
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