| 研究課題/領域番号 |
23K25086
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03832 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
林田 秀樹 同志社大学, 人文科学研究所, 教授 (70268118)
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| 研究分担者 |
岩佐 和幸 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40314976)
祖田 亮次 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (30325138)
小泉 佑介 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (50866712)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | パーム油 / アブラヤシ / アブラヤシ農園 / 小農 / 農園企業 / バイオディーゼル燃料 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今世紀に入ってから、アブラヤシを原料とするパーム油に関連した産業部門は、東南アジアにおける熱帯林破壊の元凶のようにみられてきた。しかし近年、そのパーム油関連産業が転換期に差掛かっている。世界的なパーム油需要の停滞、マレーシアにおける農園労働者の慢性的不足、アブラヤシ農園開発が当地に広く分布する泥炭湿地にまで及び大規模な火災・煙害の発生要因となっていることなどに対する批判といった制約が、主要な要因である。本研究では、それら諸制約を、アブラヤシ農園の際限ない拡大に歯止めをかける契機となりうるものととらえ、実際にそのような契機とするための諸政策の立案を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2023年度も前年度に引続き、研究代表者が所属部局・同志社大学人文科学研究所で主宰する共同研究会（同研究所第21期第8部門研究、研究課題：「東南アジアの小規模生産者に関する部門横断的研究―地域経済・社会の内発的発展への貢献を考える―」）をプラットフォームとして研究活動を行ってきた。研究代表者はもちろん、3名の研究分担者（岩佐、祖田、小泉）も全員この研究会のメンバーとなり、様々な研究領域をもつ他の15名のメンバーたちと学際的共同研究を展開してきている。今年度、研究代表者・分担者の全員が、この研究会主催のセミナーで本研究の研究課題に関連した研究発表を行い、各自の調査の実施計画や実施状況、分担課題の遂行状況等に関して情報共有するとともに、本研究の今後の計画遂行に関する相談を行ってきている。
このほかの口頭発表としては、林田が、所属部局主催の同志社大学人文科学研究所第107回公開講演会において招待講演を行った。当該講演会の統一テーマは「東南アジアの山の民・海の民・街の民－小規模生産者たちがつくる経済と社会－」であった。岩佐も、所属する学会の大会で催されたシンポジウムで招待講演を行っている。
また、本年度は、代表者・分担者による関連図書の出版が相次いだ。林田は編著書1冊、岩佐は分担執筆図書2冊、祖田は同1冊、そして小泉は単著1冊をそれぞれ刊行した。いずれも、本研究の課題に大きな関連をもつテーマの書籍・論稿であり、本研究の今後の課題遂行に対しても促進効果をもつ成果といえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で述べたように、メンバー各自が自身の分担課題に関する調査を実施するとともに、着実に成果を上げてきていることが、本研究の進捗状況を以上の通りに評価する理由である。所属部局の学部長の職にあることに加え、健康上の理由で2022年度まで海外調査を実施できていなかった岩佐和幸も、2023年度には現地での調査を遂行できた。それ以外のメンバーも、着実にインドネシア、マレーシアの調査対象地において積極的にフィールド調査を実施してきている。
ただ、近年まで新型コロナ関連の規制で約3年間にわたる空白期間後まだ2年目であるため、研究協力者や調査対象者らとの協同はまだ緒に就いたばかりであり、決して「計画以上に進展している」わけではない。しかし、現地研究協力者らとの関係回復を滞りなく終え、現地での調査研究計画についても事前の調査対象予定地に加え、新たな調査地を開拓してきており、計画にはなかった展開・発展が可能な状況にある。今後は、研究協力者らとの連携をさらに強固にしながら、どのように当初の研究計画をプロジェクトとしての成果へと結びつけていくかについて、検討を重ねて構想を具体化していくかが問われることになる。これまでと変わらず、着実に前進を図りたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
着実な調査の実施と併せて、その調査で得られた知見を「プロジェクトとして」まとまった研究成果にして公表していくための実行可能な計画を立てることが、今後の研究の進捗を図るうえで重要である。「研究実績の概要」欄でも述べた通り、本研究は、代表者が所属部局で主宰している部門研究会をプラットフォームとして活動を展開している。この研究会では、本研究のメンバーを含む19名の全メンバーに、年1回の研究報告を義務として課している。2023年度は、本研究のメンバー全員がその義務を果たした。このように、本研究のメンバーに加え近接分野の専門家を前に調査研究に関する報告を定期的に行うことは、自身の調査結果をより広い分野の既存研究に照らしつつ検討し、学術的成果に結びつけていく機会としては有効である。加えて、そうした場は、本研究のメンバー間で互いの調査研究の経過・成果を共有する重要な機会になるとともに、本研究のメンバー以外からのリビューを受ける貴重な機会にもなっている。研究期間中は、こうした活動を基本スタイルとして維持していく。
以上の過程を経て、本研究のメンバー各自がそれぞれの所属学会で研究発表を行い、その内容を学術論文に結実させていくとともに、それぞれの論稿をどのように本研究の最終目標である共同著作にまとめ上げていくかについて、プラットフォームの研究会の場等で議論を重ねていく。
また、必要に応じて本研究のメンバーのみによる情報共有・意見交換の場も恒常的に設ける。また今後は、本研究のメンバーでセッションを組み、成果の社会還元を兼ねてグループとしての研究発表を行うことも検討したい。具体的には、代表者の所属部局が年に4回程度開催している「同志社大学人文科学研究所公開講演会」の場などを想定している。
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