| 研究課題/領域番号 |
23K25094
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03840 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 (2023-2024)
九州大学 (2022) |
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研究代表者 |
相沢 伸広 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10432080)
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| 研究分担者 |
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (40092241)
HAU Caroline・Sy 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70314268)
鬼丸 武士 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (80402824)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80741462)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2024年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 東南アジア / インドネシア / フィリピン / 政府系ファンド / 金融 / 安全保障 / テクノクラート / 米国 / トランスナショナル政策連合 / 国家機構 / 防衛産業 / 経済エリート / デジタル化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東南アジアでは、米中対立激化の中、世代交代とともにガバナンス・システムが変化し、経済のデジタル化が急速に進行している。では、これによって東南アジアの政治経済はどのように変容しているのか。本研究はこの問いを「二重のハイブリッド化」、つまり、東南アジアの政策連合による米中をはじめとする各国政治経済アクターとのハイブリッドな連携、そして、新興のデジタル経済アクターとすでにこれまでにそれなりの地歩を築いてきた非デジタル経済アクターのハイブリッド化のプロセスに注目して分析する。
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| 研究実績の概要 |
本年度の分析においては、インドネシアおよびフィリピンを中心に、各国政府、多国籍企業に加えて、国有企業および国富ファンド（SWF)を含めたトランスナショナルな政治・経済、テクノロジーエリートの政策連合の編成・再編成と国家機構の再編にかかる分析をすすめた。前年度までの分析をふまえ、具体的には金融・経済部門のネットワークと、安全保障のネットワークにかかる分析を進化させた。また歴史的にこうしたネットワークの形成過程、とりわけ米国の役割に注目をあてて分析をおこなった。
①経済エリートの政策連合の編成・再編成において、2020年代後半に生じている世代交代および銀行家による公共政策への浸透について、2024年9－10月にインドネシアにおいて体系的なインタビューを実施した。元大統領、元財務大臣レベルの10名以上の主たる政治経済エリートへの聞き取りを継続した。加えて定期的に元外相への聞き取り調査を実施し、こうした政治経済エリートのトランスナショナルネットワークが国際関係に与える影響について情報収集を行なった。
②インドネシアにおいて設立された政府系ファンド（SWF）Danantaraについて、その形成にかかる政治経済過程とそのネットワークについての集中的な分析を同様にオペレーションを担当する財界関係者への聞き取り調査を重ねて情報収集
を行った。
③2024年4－9月のインドネシアのプラボウォ政権誕生期、および一年目の政権形成期に顕在化した国軍のネットワークが、既存の安全保障・防衛産業ネットワークを変容させていくプロセスについて、分析をすすめた。
③インドネシア、フィリピンにおける政治経済エリートの世代交代分析を比較分析するためにも、テクノロジーエリート勃興とその世代交代へのインパクトについて研究会を実施し、詳細を研究し東南アジア全体における世代交代期の政策連合の変容にかかるの要因分析を行なった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
2024年度には研究代表者が九州大学より政策研究大学院大学に異動した。当初の計画に予見できなかった人事異動に伴い、国内研究会の開催が困難となった。またエリートの分析にあたり実地調査を支えていた研究協力者が政争の結果拘束されたことで当初の計画の推進の延期を余儀なくされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長期間にあたる最終年度にあたる本年度はこれまで収集した研究データの分析および論文の執筆に努める。加えて、これまで集中的に分析した金融・経済エリート、安全保障エリートを中心とする政策連合に加えて、社会政策、教育政策にかかる政策連合を分析上の補助線として加え、分析を進化させる。
分析は主に国内での研究会を複数回実施し、論文の執筆および分析結果にかかる意見交換を密に行う。
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