| 研究課題/領域番号 |
23K25096
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03842 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 順天堂大学 |
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研究代表者 |
坪内 暁子 順天堂大学, 大学院医学研究科, 助教 (10398662)
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| 研究分担者 |
丸井 英二 人間総合科学大学, 人間科学部, 教授 (30111545)
内藤 俊夫 順天堂大学, 医学部, 教授 (10365570)
奈良 武司 医療創生大学, 薬学部, 教授 (40276473)
簡 君宇 長崎大学, 熱帯医学研究所, 特任研究員 (40923420)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 私立校 / 学校防災 / 地域連携 / リスクマネジメント / 予防策 / 災害教育 / 感染症教育 / リスク低減策 / 資源活用 / プラットフォーム構築 / 持続可能性 / 社会還元 / 教育効果 / 情報コントロール / 危機感 / 公立校 / 台湾 / 比較調査 / web調査 / 新型コロナウイルス感染症 / 学校感染症 / コロナ等感染症対策 / 国際比較 / 学校比較 / 生徒の意識と知識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
感染症教育や防災教育に関して、学校独自の教育を展開している日本の私立校の多くは、教育委員会主導で感染症教育や感染症教育を義務付ける形で実施している公立校に遅れをとっている。しかし、台湾では私立校も公立校同様の教育を受けている。
2010年に実施した先行研究の調査では、仮説での想定どおり、SARSの国内発生・流行を経験した台湾と日本の結果比較で特に流行時期の行動・意識・危機感に関する設問で有意差が認められた。
昨年度までの調査ではさらに差が開いていた。
必要最小限の基礎知識を義務教育期に身につけさせる仕組みを日本でも早急に構築する必要があるため、予防策としての安全教育の仕組みを検討する。
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| 研究実績の概要 |
研究課題の目的は、日台比較調査を通して、研究代表者等が先行研究で進めていた「感染症教育の有効性の再検証並びに学校教育化に向けた感染症教育の制度やプログラム等方策の検討」である。
グローバル時代には、多様な新興感染症の国内外の流行は想定内の事象であって、それを踏まえた事前教育、特に学校教育は不可欠だと考えられる。
2022年度（1年目）：2020年に国内で発生し全国に拡大した新型コロナウイルス感染症の被害の状況を鑑みて、2010年に実施したSARS流行の被害国であった台湾との比較研究結果を踏まえて、台湾と日本の私立高校9校と公立校6校に通う生徒に調査を実施した。当初予定していた学校数より多くの学校の協力が得られた。2023年度（2年目）：調査結果の統計分析や考察を行なった。先行研究で実施した日台比較調査の結果以上に、生徒の知識・意識等に有意差が認められる等、予想していた通り学校教育の問題が浮き彫りになった。その結果は、論文等を通して学術分野へ、また、一般公開形式の研究報告会等で示した。また、結果を踏まえた私立校の問題点等を示唆する機会を設けて啓発につなげる等、社会還元を行った。一方で、各協力校には調査結果をフィードバックし、各校の感染症や災害対策に役立ててもらう等した。2024年度（最終年度：３年目）は、今回の協力校（日本側）に再度協力してもらい、特に日本の私立校で遅れている感染症を含む災害対策としての災害教育に焦点をあて、今後の研究推進方策に示す内容を実施し、リスク回避行動に導く有効な方策としての感染症教育のあり方や各校の資源活用のプラットホーム構築等、持続可能な学校教育に制度化に向けての調査・研究を行い、最終年度のまとめとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究実績の概要に示したように、当初の研究計画の内容は、2022年度（1年目）と2023年度でほぼ完了しているため、最終年度の2024年度は追加の調査を実施する。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本では防災教育に関して、学校独自の教育を展開している私立校は、教育委員会主導で防災教育や感染症教育を実施している公立校に遅れをとっている。しかし、台湾では私立校も公立校同様の防災教育を実施している。
グローバル化によって地域間の境界線は薄れた。新興感染症のリスクが2010年の時より一層高まっているため、本課題の意義は高いといえる。教育の有効性を再度評価する。
先行研究課題の調査では、仮説での想定どおり、SARSの国内発生・流行を経験した台湾と日本の結果比較では特に流行時期の行動・意識・危機感に関する設問で有意差が認められた。現在は日台でさらに差が開いていた。
そこで、今後は、先行研究の結果や今回の調査結果を参考に、各校の資源活用のプラットホーム構築等、持続可能な学校教育に制度化に向けての調査・研究を行う。
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