| 研究課題/領域番号 |
23K25099
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03845 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
徳永 昌弘 関西大学, 商学部, 教授 (30368196)
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| 研究分担者 |
志田 仁完 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (10802689)
安木 新一郎 函館大学, 商学部, 教授 (40586012)
松本 かおり 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (80513796)
カン ビクトリヤ 帝京大学, 経済学部, 准教授 (90638868)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ロシア語圏市場 / 海外直接投資（FDI） / 国際貿易 / 移民 / 経済特区 / 海外直接投資 / 経済制裁 / 海外直接投資(FDI) / 高等教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ロシア語圏市場の内外における海外直接投資と取引費用の関係を比較研究するという課題に従事する。まず、ロシア語圏市場の内部の企業国際化の実態や特徴を検証する。次に、ロシア語圏市場の外部からの事業投資において、国際ビジネス言語の英語ではなくロシア語の使用が、取引・契約面や人材マネジメント面でしばしば要求されていることに伴う取引費用の増大の可能性を考慮して、その問題点の検討や改善策の提案を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、ロシア・ウクライナ戦争の勃発とそれに伴う対ロシア経済制裁の影響がロシア語圏市場に及ぼしている影響についての検証を進め、中央アジアでの現地調査を実施するとともに、過年度の調査・分析に基づく研究成果を発表した。
まず、ウクライナ侵攻を機に顕在化したロシアからの移住者（レロカント）について、先行研究などの資料収集を行うとともに、その移住先の一つであるウズベキスタンにおいて当事者へのインタビュー調査を行った。次に、中央アジア諸国における外国直接投資や開業率の決定要因に関する研究を完成させるために、ウズベキスタン・カザフスタン・キルギスタンで現地調査を実施し、その成果を踏まえて論文の執筆を進めた。
ロシアでの現地調査は、昨年度に引き続き現下の情勢では困難であるため、主に国内での調査やデータ分析を進めた。第一に、ロシア産水産物の産地偽装の調査等のため、茨城県涸沼、青森県津軽地方、北海道根室市で聞き取り等を行い、各種統計や報道等に基づき、樺太（サハリン）における天然ガスおよび石炭採掘等に関する研究成果を公表した。第二に、2015年にロシア極東に導入され、その後にロシア全土に拡大適用されることになった新型経済特区の有効性について、法制度的側面と企業の経営パフォーマンスに関する分析を継続的に実施している。第三に、対ロ経済制裁の強化に伴い著しい悪影響が出ている日ロのエネルギー・プロジェクトに焦点を当て、日本・ロシア・中国の専門家への聞き取り調査を踏まえて、その背景や展望について考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ロシア・ウクライナ戦争の勃発により、ロシア及びウクライナへの渡航を前提にした現地調査が不可能になったため、当初予定していた研究計画の大幅な変更を余儀なくされたが、ロシア語圏市場としての存在感を今後増していくと考えられている中央アジア地域にフォーカスすることで、成功裏に終えた現地調査の成果も含めて、適切に軌道修正することができた。
ロシアについては、現地への渡航が今後も困難であることを踏まえて、現地研究協力者との連携を重点的に行い、その成果として最新の情報収集への協力や研究成果の共同執筆に向けた準備作業を適宜進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域紛争に伴う渡航制限・緩和の動向に留意しながら、主に中央アジア地域やカフカス（コーカサス）地域で現地調査を実施する。具体的には、旧ソ連諸国の中でロシア語を共通のビジネス言語とする地域をロシア語圏市場と把握し、海外直接投資の決定要因や経済効果に関する定量分析を進めるために必要なデータ収集と分析を進める。さらに、ロシア・ウクライナ紛争の影響で、ロシア語圏市場のあり方が大きく変化しているため、その実態を把握するために現地で定性的なヒアリング調査を適宜実施する。当初の研究計画に入っていたロシア極東地域での現地調査は、現下の情勢下では困難であるため、状況が大きく変わらない限り、現地調査は実施しない。そのため、ロシア向け経済制裁の影響が色濃く出ている国際貿易や経済特区に焦点を当てて、国内で収集可能な企業・貿易データを用いた研究を行う。
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