| 研究課題/領域番号 |
23K25101
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03847 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (10353575)
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| 研究分担者 |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 教授 (30421324)
笹田 敬太郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (40842331)
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
志賀 薫 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (80726125)
大田 真彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (80752279)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 森林官 / 国際比較 / 科学的林業 / 科学知 / 経験知 / フォレスター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
科学的林業の伝わり方と受け止め方に着目し、その発祥国と自ら主体的に学び受け入れた一次伝播国、植民地統治等を通じて移植された国々それぞれにおいて、共通のアンケート調査票を用いて、現場で森林管理に携わるフォレスターが持っている仕事観を把握し、比較分析する。それにより、科学的林業や地域に蓄積された経験知に対する認識、地域の人々との関係や自身の仕事に対する主観的な評価の実相を明らかにすることで、地域現場における科学知と地域実態の調和の可能性を検討する。
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| 研究実績の概要 |
初年度であることから、参画メンバー間の知識の共有と本課題の方向性に関するディスカッションを中心に行った。具体的には、概ね月１回のペースでオンラインによるミーティングを重ねるとともに、対面会議も１回実施した。また、会議以外でも、本科研用に設定したWikiページのコメント欄やメーリングリスト等を通じて、日常的な議論も重ねた。これらを通じて、各調査対象国における調査対象者の検討や本課題における分析枠組みを構築した。本課題で行う国際比較の軸としては、森林官が持つ知識の種類、由来等や、裁量の有無や意思決定の方法、政府や住民との物理的、心理的な距離を含めた知識の用い方などに対する森林官の認識や価値観を問う軸の他、歴史的、社会・経済・政治的な状況、自然条件や専門家の立ち位置といった背景・条件に関わる軸が重要となる点、特に後者についは森林官を対象としたアンケート調査結果だけでは把握が難しいため、本研究の参画者による別途の調査研究が重要となる点等が確認された。
2022年10月末に開催された国際研究集会（IUFRO沖縄2022）では、本課題の参画者による２件の口頭報告に加えて、関連する視点で行われた海外研究者の報告とあわせ、さらに欧州において本テーマに関わる研究をリードする研究者をモデレーターに迎えて、林業に関わる知識移転に関するセッションを開催し、本課題に関わる知見を深めた。また、12月に開催された林業経済学会においても１件の関連報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度において、研究参画者間で数多くの議論を重ねただけでなく、国際研究集会において他国の研究者とも本課題に関わる議論を行う機会を設けることができ、当初の計画以上の進展があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の議論に基づき、2023年度は、各国共通フォーマットで実施するアンケート調査票の作成・検討を行うとともに、調査実施予定各国において関係者との打ち合わせ、調査実施準備を進める。2024年度は、各国においてアンケート調査を実施し、各国のデータを取りまとめる。2025年度は、各国調査の結果を用いて、国際比較を行う。
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