| 研究課題/領域番号 |
23K25112
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03858 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
阿部 大輔 龍谷大学, 政策学部, 教授 (50447596)
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| 研究分担者 |
高澤 由美 山形大学, 大学院理工学研究科, 准教授 (20509054)
岡村 祐 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (60535433)
西川 亮 立教大学, 観光学部, 准教授 (70824829)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | オーバーツーリズム / 脱成長型観光政策 / 観光マスタープラン / 宿泊施設 / 分散 / ジェントリフィケーション / 観光事業 / ポストコロナ / リジェネラティブ・ツーリズム / 持続可能な観光 / 場所の低俗化 / 観光コモンズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コロナ禍以前にオーバーツーリズムの諸問題が深刻化していた世界の観光都市を対象に、(1)オーバーツーリズムが地域に与えた負の影響を《場所の低俗化》(＝観光の進展による地区レベルの居住環境の低下)として捉えその程度を特定し、(2)負の影響を受けた地域がコロナ禍でどのような変容を見せているかを把握すること、(3)コロナ禍前後における地域住民や事業者の自律的な取り組みならびに行政による政策的対応の変化を把握・検証することにより、(4)地域環境の持続的な再生に寄与する《脱成長型観光政 策》の可能性を多角的・多層的に考察する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は「持続可能な観光を目指す地域主導の脱成長型観光政策・戦略の可能性の検討」を主題に調査を行った。本フェーズでは、調査対象都市がオーバーツーリズムからどのような教訓を得て、今後の様々な観光活動への介入(行政による観光マネジメントプランの策定やより具体的な措置の詳細化など)を模索しているのか、各アクターの論理構造を把握することを目的とした。前年度までの調査ならびに継続的な資料調査を踏まえ、オーバーツーリズムに抗する観光政策の視点として、「観光客の分散」（観光客の体験の質の確保ならびに居住環境悪化の緩和）、「宿泊施設の戦略的な立地規制」（事業者との調整の実態等）、「宿泊税や観光税の導入」（再投資の論理構成等）を設定し、議論の経緯や細部の措置等について把握を試みた。欧州都市を中心に現地調査を重ね、現段階の課題認識と政策的対応の把握のためにブリュッセルのフランダースDMO、Visitゲント、バルセロナ市観光局等の行政組織、バルセロナ大学やバルセロナ自治大学等の研究機関にヒアリング調査を実施した。その上で、「脱成長」をキーワードに、観光活動が社会・経済・環境を改善し、より分け隔てのない社会の実現に寄与するための政策モデルの可能性を検討した。ポスト・コロナ期の観光モデルとして、地域と観光客がともに育む「観光コモンズ」とでもいうべき新たな地域資源の概念を提唱するとともに、地域の魅力を成立させてきたコモンズ（共有財）が観光により再生される仕組みづくりを政策構築の主眼に据えるべきことを明らかにした。また、日本建築学会観光地リノベーション小委員会の取り組みとして、ワークショップを開催し、雷門・仲見世・浅草寺本堂に集中する観光客の一極集中を是正すべく、観光客の空間的・時間的な行動の分散と多様化を促す取り組みを検討し、オーバーツーリズムの緩和に資する方策を探った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研費研究において継続的に調査対象としてきたバルセロナやアムステルダムに加え、新たにブリュッセルやゲント、ローマも調査に含め、より広範な視点から情報を収集整理し、オーバーツーリズムの対策の現段階を相対化することができた。2024年度に予定していた研究成果を総括する国際シンポジウムの開催は来年度に繰り越すことになったものの、全体としては「おおむね順調に進展している」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度が研究期間の最終年度であり、研究成果の取りまとめ及び公表の一環として欧州の行政や研究機関から数名を招致して一般公開の国際シンポジウムを開催する予定であったが、先方との日程調整の関係から2025年度に延長することとなった。現在、出席予定者との調整を進めており、2025年9月の実施を目指している。
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