研究課題/領域番号 |
23K25112
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補助金の研究課題番号 |
22H03858 (2022-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2022-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
阿部 大輔 龍谷大学, 政策学部, 教授 (50447596)
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研究分担者 |
高澤 由美 山形大学, 大学院理工学研究科, 准教授 (20509054)
岡村 祐 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (60535433)
西川 亮 立教大学, 観光学部, 准教授 (70824829)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | オーバーツーリズム / 脱成長型観光政策 / ポストコロナ / 宿泊施設 / リジェネラティブ・ツーリズム / 場所の低俗化 / 持続可能な観光 / ジェントリフィケーション |
研究開始時の研究の概要 |
コロナ禍以前にオーバーツーリズムの諸問題が深刻化していた世界の観光都市を対象に、(1)オーバーツーリズムが地域に与えた負の影響を《場所の低俗化》(=観光の進展による地区レベルの居住環境の低下)として捉えその程度を特定し、(2)負の影響を受けた地域がコロナ禍でどのような変容を見せているかを把握すること、(3)コロナ禍前後における地域住民や事業者の自律的な取り組みならびに行政による政策的対応の変化を把握・検証することにより、(4)地域環境の持続的な再生に寄与する《脱成長型観光政 策》の可能性を多角的・多層的に考察する。
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研究実績の概要 |
2022年度は、オーバーツーリズムの概念整理ならびに対象都市のこれまでの観光地化ならびに観光政策の系譜を把握するとともに、covid-19の世界的蔓延により急激な変化を余儀なくされた国際的観光都市の観光活動と観光政策の現状を把握することを目的に研究を進めた。具体的には、研究対象都市を中心に国内外の事例を収集し、オーバーツーリズムの状況ならびにコロナ後の各都市の観光政策の展開についてのデータベースを作成した。あわせて、オーバーツーリズム期に深刻化していた諸問題(宿泊施設の増殖や地価の高騰に伴う地区構造の変容など)の議論の変化を追跡した。具体的な海外調査として、バルセロナ、アムステルダム、エジンバラを訪れ、各都市の変化を行政組織、住民組織、研究者との議論を通して把握するよう努めた。研究成果として、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の専門誌「都市問題」への論文発表(「オーバーツーリズムからの教訓:観光と居住環境の保全の両立に向けて」)、日本都市計画学会「都市計画」への論文発表(「京都市非居住住宅利活用促進条例の可能性と課題」)、書籍の分担執筆(「対話型政策決定の新たなかたち バルセロナのオンライン・プラットフォームDecidimの試み」/「オーバーツーリズムを経験した観光地のこれからを考える」)、関連学会(日本建築学会大会や日本都市計画学会関西支部)での論文発表(「観光地におけるウェルビーイングの測定に関する一考察」/「市町村都市計画マスタープランにおける観光分野の記載状況」/「簡易宿所の成立背景とオーバーツーリズムにともなった変容に関する研究」)などが挙げられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度はcovid-19の世界的な感染状況が落ち着きを見せ始めたものの、航空運賃の上昇等の影響もあり、当初予定していた海外調査が部分的にしか実施できなかった。そのため「やや遅れている」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
本年度の事例調査を通して、本研究の調査対象都市を、A:「歴史的観光都市」、B:「大都市・市街地型」、C:「リゾート型」に分類し、Aの対象としてヴェネツィア(イタリア)、パルマ・デ・マジョルカ(スペイン)、京都、由布院、Bの対象としてバルセロナ(スペイン)、ベルリン(ドイツ)、アムステルダム(オランダ)、Cの対象としてホノルル(アメリカ)、コーンウォール(イギリス)、倶知安、に定め、それらオーバーツーリズム経験都市における、コロナ禍による一連の観光活動の停滞(宿泊施設や観光系店舗の廃業など)が地域に与えている影響やその後の政策の議論について把握・分析を進めていく。
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