| 研究課題/領域番号 |
23K25116
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03862 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (80400472)
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| 研究分担者 |
立石 直子 愛知大学, 法学部, 教授 (00369612)
齋藤 実 琉球大学, 法務研究科, 教授 (20424830)
谷本 拓郎 京都光華女子大学, 健康科学部, 講師 (50908358)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
吉崎 敦憲 琉球大学, 法務研究科, 教授 (50626504)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | DV / 児童虐待 / 刑務所 / 北欧 / 被害者 / 児童虐待罪 / DV罪 / ハワイ / 受刑者を親にもつ子ども / スウェーデン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童虐待やDVがなかなか事件化されないのは、逃げ場のない閉ざされた関係と空間の中で「継続する暴力」について、刑法が従来の犯罪と同じように捉え、1つ1つの犯罪行為にのみ注目してきたこと、明治民法に定められていた「家」制度の影響から、「家父長」としての夫や父を犯罪者として罰することに抵抗感が強く、それが暴力を「継続」させてきたからではないか。本研究では、スウェーデンの1998年の立法を参考に、「継続する暴力」という形で複数の行為をまとめて評価する新しい犯罪類型を構築し、加害者を犯罪者と捉え、一度関係性から切り離した上で処遇をし、残された家族への支援についても考えることを提言していく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は
1 司法福祉学会において、研究代表者を企画者として、分科会「児童虐待被害者に対する法的支援」を立ち上げた。報告は松村歌子（研究分担者）による「児童虐待・DVの現状と子ども中心の支援の必要性」、立石直子（研究分担者）「父母間のDVの児童虐待としての側面―離婚手続における評価の視点から」、齋藤実（研究分担者）「司法面接に関する動向－フィンランドの司法面接制度を参考にしつつ」、矢野恵美（研究代表者）「児童特別代理人（児童のための国選弁護人）制度について」について行った。
2 ジェンダー法学会において、研究代表者を企画者として、「今、改めてDVの犯罪化とそれに伴う諸問題について考える」を立ち上げ、「DV加害者への働きかけのあり方と司法の役割：DV防止法の課題」（松村歌子）、「外国人DV被害者の抱える問題」（立石直子）、「犯罪被害者等給付金とDV」（齋藤実）、「スウェーデンにおけるDV罪の現状と加害者処遇」（矢野恵美）の報告を行った。
3 刑法学会において、研究代表者が「受刑者を親にもつ子どもについて考える」の個別報告を行った。
4 ハワイ州最高裁判事（元ハワイ州家庭裁判所所長）を招聘し、DVと法に関する国際シンポジウム（国際研究集会）「法はDVをどう扱うのか」を開催し、ハワイの状況に加え、日本、基地内の状況についてが報告された。
5 この他、研究代表者が、研究からの知見を活かし、沖縄県DV防止法に基づく基本計画策定等委員会委員長、沖縄県困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画(仮称)策定委員会委員長としてDVや児童虐待を含む計画の策定に携わった。又、DVや児童虐待を含む内容について、各種講演、研修を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
児童虐待、DVについて、それぞれ異なる学会において分科会、ワークショップを立ち上げ、研究代表者、研究分担者が報告を行い、問題点が整理されたことに加え、研究代表者、分担者らでハワイを訪問し、家庭裁判所のあり方を中心に詳しく調査を行った後、ハワイ州最高裁判事（元ハワイ州家庭裁判所所長）を招聘し、DVと法に関する国際シンポジウム（国際研究集会）「法はDVをどう扱うのか」を開催し、ハワイの状況に加え、日本、基地内の状況についてもシンポジストに報告してもらい、日本の課題を共有すると共に、今後の日本が目指すべきモデルの一つとしてハワイ州の家庭裁判所のあり方を提示することができたため。又、研究からの知見を活かし、地域への貢献（計画策定）、各種講演、研修を実施したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
スウェーデンにおけるDV罪、面前DV罪、家庭内暴力罪（児童虐待罪を含む）等の継続する暴力に着目した犯罪類型の創設の可能性、DVに対する加害者更生プログラムのあり方、ハワイの家庭裁判所に代表される、家庭内の犯罪をも含め、DV問題、児童虐待問題、保護命令、DV再発防止プログラム等を一手に扱う家庭裁判所のあり方の日本への導入の可能性、そのような家庭裁判所のあり方を踏まえた上での共同親権のあり方等について検討を進めていきたい。又、北欧ではむしろ手厚く扱われているが、日本では、例外視されてきたDVや児童虐待等の家族内における犯罪に対する犯罪被害者給付金のあり方についてもDVや児童虐待の犯罪化とも併せて継続検討したい。当初から、ハラスメントについても継続する暴力の一類型と考えてきたが、2023年の性犯罪規定改正によって、セクハラも性犯罪に含まれる場合があるため、セクハラを含むハラスメントの犯罪化についても検討していきたい。
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