| 研究課題/領域番号 |
23K25116
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03862 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (80400472)
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| 研究分担者 |
立石 直子 愛知大学, 法学部, 教授 (00369612)
齋藤 実 琉球大学, 法務研究科, 教授 (20424830)
谷本 拓郎 京都光華女子大学, 健康科学部, 講師 (50908358)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
吉崎 敦憲 琉球大学, 法務研究科, 教授 (50626504)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | DV / 児童虐待 / 刑務所 / 北欧 / 被害者 / 被害者庁 / 受刑者を親もつ子ども / 継続する暴力 / 児童虐待罪 / DV罪 / ハワイ / 受刑者を親にもつ子ども / スウェーデン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童虐待やDVがなかなか事件化されないのは、逃げ場のない閉ざされた関係と空間の中で「継続する暴力」について、刑法が従来の犯罪と同じように捉え、1つ1つの犯罪行為にのみ注目してきたこと、明治民法に定められていた「家」制度の影響から、「家父長」としての夫や父を犯罪者として罰することに抵抗感が強く、それが暴力を「継続」させてきたからではないか。本研究では、スウェーデンの1998年の立法を参考に、「継続する暴力」という形で複数の行為をまとめて評価する新しい犯罪類型を構築し、加害者を犯罪者と捉え、一度関係性から切り離した上で処遇をし、残された家族への支援についても考えることを提言していく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の主な研究実績は下記である。
1 被害者学会において、研究代表者が沖縄の被害者政策について報告を行い、女性に対する暴力等の継続する暴力についても言及した。2 『被害者学の現在地』齋藤実・矢野恵美（研究分担者・研究代表者）編著法律文化社を出版し、女性に対する暴力等の継続する暴力の被害者学における重要性が複数の論文の中で述べられた。3 ノルウェーから元暴力犯罪補償庁補償局長イーヴァル・ホムル氏を招聘し、3月21日、3月23日にシンポジウムを開催した。ノルウェーを始めとする北欧においては被害者学の分野においてDVや児童虐待を非常に重視しており、被害者補償も手厚い旨の報告がなされた。4 研究代表者、分担者等がハワイにおいてDVや児童虐待に対する対応を、実際に複数の裁判所を訪問し調査した。5 研究代表者、分担者等がスウェーデンにおいて犯罪被害者庁におけるDVや児童虐待に対する扱い、フィンランドにおいて性暴力に関する法制度の状況等をインタビュー調査した。6 研究代表者が「スウェーデンにおけるDV罪及び面前DV罪について」『千葉大学法学論集』39巻1号（2024年）29頁－47頁を執筆し、スウェーデン刑法におけるDV罪と面前DV罪を紹介し、日本でも同様の対応（継続する暴力の扱い）の必要を述べた。7 研究分担者（松村歌子）が『被害者学の現在地』に「DV防止法の到達点～2024年改正を踏まえて」（2025年）101頁-120頁を執筆し、DV防止法の現状と課題を示した。8 研究代表者・分担者等が2023年度に実施した学会報告の概要について執筆し、日本における児童虐待対策の問題点を示した。矢野恵美、松村歌子、立石直子、齋藤実「児童虐待被害者に対する法的支援」『司法福祉学研究』24号（2025年）147頁-150頁。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
北欧におけるDV、児童虐待の継続性に注目した刑法における犯罪化の日本への導入を目指すことが本研究の柱の1つとなっているが、本年度はこの点の調査研究を進め、研究代表者がそれ等に関する論文を執筆したこと。又、スウェーデン、ノルウェーの被害者庁（ノルウェーは暴力犯罪補償庁）におけるDVや児童虐待の扱いについて調査し、元ノルウェー暴力犯罪補償庁補償局長イーヴァル・ホルム氏の講演ではDVの被害をなくすことがいかに国にとって重要かが述べられたこと。本研究ではハワイのDV Court及び家庭裁判所を継続する暴力を扱う際の1つのモデルと考えているが、今年度も調査研究を行うことができたこと。研究分担者がDVの加害者プログラム研究を進めていること等からおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は最終年度となるため、最期の補充調査を行い、研究成果を集約するシンポジウムを開催することを予定している。
①スウェーデンを1つのモデルとしたDV、面前DV等の継続する暴力に注目した刑法における犯罪化
②被害者が逃げるのではなく加害者を逮捕、更生プログラムを実施するモデル
③ハワイを1つのモデルとする家庭問題を全て家庭裁判所で扱う家庭裁判所のあり方、立法、裁判官教育
等について提言を行うことを予定している。
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