| 研究課題/領域番号 |
23K25155
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| 補助金の研究課題番号 |
22H03901 (2022-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2022-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2023-2024)
名古屋大学 (2022) |
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研究代表者 |
小川 泰弘 名古屋市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70332707)
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| 研究分担者 |
駒水 孝裕 名古屋大学, 数理・データ科学教育研究センター, 准教授 (30756367)
木村 泰知 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50400073)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2025年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | リーガルテック / デジタル・トランスフォーメーション / 自動要約 / 機械翻訳 / LOD / 法情報 / 地方自治体 / 議会会議録 / リンクトオープンデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、条例とその改正履歴や要約、さらには審議内容が記された議会会議録を結びつけた条例沿革を、リンクトオープンデータ（LOD）の形式で構築する。さらに、条例・会議録の要約システムおよび条例の翻訳システムを開発し、それらで作成したデータを先述の条例沿革LODと連携させる。本研究では、法令や条例の内容だけでなく、改正履歴などのメタ情報や、その審議内容を示す議会会議録をまとめて法情報と呼ぶ。システムの実現においては、国の法令を対象に我々が開発してきた技術を応用するだけでなく、会議録から条例の沿革情報を抽出するなどの、新しい課題にも取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地方自治体の活動における住民参加を促進するために、法情報のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進め、分かりやすい法情報を提供するシステムの開発を目的としている。具体的には、条例とその改正履歴、さらには議会会議録を結びつけた条例沿革をリンクトオープンデータ（LOD）形式で構築し、そのデータを利用して、条例や議会会議録の要約システムや翻訳システムを開発する。
今年度の主な進展として、名古屋市の条例沿革情報の整備に向けた取り組みが挙げられる。名古屋市役所の行政DX推進部法制課が発注したReiki-Base検索システムから得たデータをもとに、条例の沿革情報の解析を行い、その結果を基に詳細設計を進めている。これにより、条例の沿革情報と議会会議録の連携をより精緻に進めることが可能となった。
なお、当初の計画では条例のあらましについては、名古屋市の公報に掲載されたものを利用する予定であったが、2024年10月に市公報の形式が変更されあらましが掲載されなくなった。そのため、新たにあらましデータを作成する必要性が生じた。この対応策として、あらましデータを新たに作成する方法や公開方法を検討しており、設計の修正を進めている。
今後の研究活動としては、取得した沿革情報のさらなる分析を進め、名古屋市公報の新しい形式に対応した設計変更を実施する予定である。また、研究の遅れを取り戻し、条例沿革LODの構築を加速させるため、今後の活動を強化していく。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
本研究の進捗は、当初の計画よりも遅れている。その最大の要因は、研究代表者が2024年度より学長補佐に就任したことである。研究立案時には学長補佐の職務に就くことを想定しておらず、研究に十分な時間を確保できると考えていた。しかし、学長補佐としての業務は想定以上に負担が大きく、本研究を計画通りに進めることが難しくなっている。
今後は、研究の遅れを挽回するために、以下の対策を講じる予定である。まず、研究チームとの連携を強化し、各メンバーの役割を再確認して、効率的に作業を分担する。また、研究活動の優先順位を明確にし、学長補佐業務と研究活動を両立させるための時間管理を見直す。加えて、進捗状況を定期的にチェックし、必要に応じて計画を柔軟に調整することで、研究活動の遅れを取り戻すことを目指す。
これらの対応策を実行することで、今後の研究進行を加速させ、予定の成果を達成できるよう尽力する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度の研究では、名古屋市が使用する「Reiki-Base 検索システム」から提供された条例沿革データの解析を進め、このデータをLOD形式に変換するシステムを構築する。まず、試験的に一部のデータを用いてLODの試作モデルを作成し、適切なリンク構造を検討。その後、名古屋市全体の条例データに拡張する。システムが完全自動化できた場合は、「Reiki-Base 検索システム」の全データに適用し、改正条例間のリンク付けにおいては、サンプリングと精度評価を実施する。
当初の計画では各自治体への適用を予定していたが、研究の遅れにより、まず名古屋市のデータに注力し、うまくいけば愛知県に拡張する方針に変更する。さらに、条例要約（あらまし）の作成が終了したため、要約システムの実現も検討する。大規模言語モデル（LLM）を使用した自動要約技術の性能を評価し、条例の専門的な文体に適した手法を選定する予定である。
議会データについては、名古屋市との交渉を進め、議会会議録と議案データの提供可能性を調査する。交渉が成立した場合、それらのデータをLODに統合し、条例改正プロセスの可視化手法を開発する。これにより、地方自治体における法情報のDX化を促進し、名古屋市で得た成果を基に、他の自治体への展開を目指す。
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