| 研究課題/領域番号 |
23K25404
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00707 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03060:文化財科学関連
小区分03070:博物館学関連
合同審査対象区分:小区分03060:文化財科学関連、小区分03070:博物館学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
蝦名 裕一 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (70585869)
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| 研究分担者 |
原 直史 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70270931)
西村 慎太郎 国文学研究資料館, 研究部, 教授 (90383546)
松下 正和 神戸大学, 地域連携推進本部, 特命准教授 (70379329)
佐藤 宏之 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (50599339)
鈴木 比奈子 専修大学, 文学部, 助教 (70803005)
半田 信之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 防災情報研究部門, 技術員 (60817914)
吉森 和城 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 防災情報研究部門, 契約研究員 (70829986)
柴山 明寛 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (80455451)
川内 淳史 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (80767129)
水井 良暢 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 防災情報研究部門, 特別技術員 (50642435)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 文化遺産防災マップ / 地理空間情報の活用 / 災害時の被災文化財推定 / 文化遺産の事前防災 / 令和６年能登半島地震 / 令和７年青森県豪雪災害 / 災害時の文化遺産救済活動 / 広域連携による文化遺産防災 / 文化遺産に対する災害リスクの可視化 / 文化財防災 / 災害時における文化遺産の被災推定 / 2024年能登半島地震 / 文化遺産 / 地理空間情報 / 事前防災 / オンラインマップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画では、日本全国に存在する国や自治体が指定する文化財13万件強のほか、歴史的・文化的価値を有する未指定の文化遺産の所在データを収集し、その位置情報をオンラインマップ上に表示、これに地震時の推定震度分布や水害時の浸水想定図などの災害情報を重ね合わせた文化遺産防災マップを構築する。この文化遺産防災マップを活用し、災害時における被災文化遺産の総数や状態を迅速に推定し、被災文化遺産救済の効率化をはかるほか、文化遺産防災マップとハザードマップとの重ね合わせによって文化遺産の災害リスクを可視化し、これを活用した図上訓練などを実施して、災害前の文化遺産防災に向けた広域的な連携体制を構築する。
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| 研究実績の概要 |
当該年度は、まず文化遺産防災マップの開発・構築について、研究分担者の５拠点と連携して、全国の市町村指定文化財について情報を収集し、文化遺産防災マップへの位置情報の登録作業をおこなった。
災害時における文化遺産防災マップの活用手法の確立については、令和６年１月に発生した能登半島地震の際に実施した文化遺産防災マップによる被災文化遺産の推定作業をもとに、石川県の被災地を訪問して実際の被害状況との確認作業を実施するとともに、これらの作業を通じて災害時における文化遺産防災マップの実践的な活用方法を検討した。ここで検討した成果については、JpGU Meeting 2024や第11回全国史料ネット研究交流集会で報告するとともに、『歴史学研究』1053号に論文を公表した。また、実際に文化遺産防災マップを活用した防災訓練として、岩手県立博物館における岩手県での文化遺産防災訓練に本研究で構築した文化遺産防災マップの活用手法を導入して実践した。ほか、令和6年8月2日の鹿児島県文化財研修講座における文化遺産防災マップの講演や、令和７年１月には愛知県における文化財防災訓練において文化遺産防災マップの情報を提供するとともに、訓練における活用への助言をおこなうなど、自治体との連携および協働関係を構築した。
災害発生時の緊急対応としては、令和6年7月の山形県豪雨、8月8日の日向沖地震の際に被災文化財の推定作業を実施し、被災地の関係者に情報を提供した。令和７年１月前後の青森県における豪雪災害に際して、文化遺産防災マップと防災科学技術研究所の積雪重量分布情報の重ね合わせによる被害推定を実施するとともに、地元の歴史資料保全団体と連携した被害調査を実施した。２月に発生した大船渡市山林火災では、国・自治体の指定文化財ほか、未指定文化財の情報を重ね合わせ、岩手県および大船渡市の関係者に情報提供をおこなった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
文化遺産防災マップの構築について、当初の計画では国および自治体の指定文化財の全データ入力については2025年度を予定していたが、研究分担者との連携による作業の分業化・効率化によって、2024年度末の段階で46都道府県の市町村指定文化財について、約10万件の所在データを調査し、文化遺産防災マップに位置情報の登録を完了することができた。これにより国および自治体の指定文化財の情報収集作業は2025年度早期に完了する見通しとなった。
また、当初は自治体との連携は文化遺産防災マップが完成した2025年度以降を予定していたが、これまで連携していた岩手県に加え、鹿児島県での講演や愛知県と連携した文化財防災訓練など、新たな自治体との連携体制の構築を進めることができた。
さらに、災害発生時への実践的な対応としては、山形県豪雨や日向灘地震への対応の他、青森県の豪雪災害や岩手県大船渡市の山林火災など、当初想定していなかった形の災害についても文化遺産防災マップを活用して対応し、積雪重量や山林火災の延焼範囲などと文化遺産の位置情報を重ね合わせるという新たな手法に挑んだ。結果、多様な災害の局面において文化遺産防災マップの活用が効果的であるということを立証することができたとともに、被災地の文化財関係者や雪氷分野の研究者などと新たな連携関係を構築することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、まず文化遺産防災マップについて47都道府県の国および自治体の指定文化財の位置情報を収集・登録し、全国を対象とした文化財防災への対応が可能なマップとして早期に完成させる。その上で、未指定の文化遺産に関する情報収集や登録作業についても、研究分担者と協議しながら作業を進め、文化遺産防災マップとしての情報と機能の拡充を進める。また、前年度における青森県豪雪災害への対応から、豪雪災害時における文化遺産防災マップの活用手法を確立するため、防災科学研究所雪氷防災センターと連携した雪害情報の文化遺産防災マップへの組み込みや、あおもり資料ネットと連携した雪害時の文化遺産防災について協議を進める。
文化財防災における文化遺産防災マップの活用については、岩手県・愛知県などの自治体と連携した文化財防災訓練を継続し、文化遺産防災マップのより実践的な活用法について深化させる。また、文化遺産防災マップへの指定文化財の登録や使用システムについて一定の目処がついた段階で、自治体の文化財関係者や史料ネット関係者を対象とした公開シンポジウムを開催し、文化遺産防災マップの広範囲に周知するとともに、これを媒介とした文化財防災の広域的な連携体制の構築に着手する。
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