| 研究課題/領域番号 |
23K25448
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00751 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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| 研究分担者 |
新井 誠 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20336415)
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
木下 和朗 岡山大学, 法務学域, 教授 (80284727)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2026年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2025年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 議会 / 審議 / 立法 / 統制 / 代表 / 正統性 / 議会法 / 直接立法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近時の議会を取り巻く環境の変化は、投票率の低下や議会への不信（代表機能）、規律対象のグローバル化や高度化・複雑化（情報・通信、AIなど）、規制手法の多様化に伴う議会制定規範（法律）の位置づけ・性格の変化、立法機能の限定（立法機能）、危機対応に典型的に見られるような、情報の収集能力・分析能力の限界、そしてその帰結である政府統制機能の縮減（統制機能）など、従来にない深刻な問題を生み出している。本研究では、こうした問題に応接するために、代表、立法、統制といった、議会の主要な権能を包括的に把握するものとして「審議」という分析視角（分析概念）を設定し、議会の存在理由や役割の再定位めざす。
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| 研究実績の概要 |
初年度である2023年度は、議会の基本的な機能をめぐる近時の環境の変化と各国の対応について、日本の国会をめぐる特有の事情もふまえながら、調査を進めるとともに、「審議」という視角から、環境の変化と各国の対応について、分析・評価を行った。各メンバーが、それぞれ資料を収集し、調査・分析・評価を行うと共に（海外での調査・研究活動を含む）、外国人研究者を招聘した研究会、海外でのミニ・シンポジウム、あるいはシンポジウムなどを通じ、上記の作業を進めた。
2023年8月には、フランス人研究者を招聘し、東京で研究会を開催した。研究会には、研究者だけでなく国会関係の実務家も参加している。2024年3月には、パリで日仏の議会制の比較をテーマとしたミニ・シンポジウムを行い、研究代表者が報告を行うと共に、メンバーが討論に参加した。また、同じく2024年3月、ルクセンブルクで開催されたシンポジウムの議会制に関するセッションで、研究代表者とメンバーが報告・討論を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年8月には、当初は2024年度以降に予定していた外国人研究者を報告者とする研究会を開催した。様々な意見交換も行い、ヨーロッパ（特にフランス）の議会制の現状につき多くの貴重な知見が得られた。また、海外の研究者や連携先とも意見交換を重ね、2024年度以降に予定していたミニ・シンポジウムについて、当初より早く実施できる見通しがついた。そこで、以上の成果もふまえ、前倒しで規模を拡大して国際交流を進めるべく、2024年3月にパリでミニ・シンポジウムを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度も、引き続き、議会の基本的な機能をめぐる近時の環境の変化と各国の対応について、日本の国会をめぐる特有の事情もふまえながら、調査を進めるとともに、「審議」という視角から、環境の変化と各国の対応について、分析・評価を行ってゆく。
国内での研究会の開催(8月～9月)、ヨーロッパでの調査あるいはシンポジウムへの参加（9月、または3月）を予定している。
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