先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明

研究課題

研究課題/領域番号	23K25449
補助金の研究課題番号	23H00752 (2023)
研究種目	基盤研究(B)
配分区分	基金 (2024) 補助金 (2023)
応募区分	一般
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	明治大学
研究代表者	斎藤一久明治大学, 法学部, 専任教授 (50360201)
研究分担者	堀口悟郎岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (40755807) 實原隆志南山大学, 法務研究科, 教授 (30389514) 高橋雅人九州大学, 法学研究院, 准教授 (30610290) 小川有希子帝京大学, 法学部, 助教 (80846288) 神内聡兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (90880302) 中川律埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60536928) 安原陽平獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102) 城野一憲福岡大学, 法学部, 准教授 (10707491) 森口千弘熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534) 棟久敬秋田大学, 教育文化学部, 講師 (10783409) 塚林美弥子帝京科学大学, 総合教育センター, 講師 (80825547) 松村好恵茨城大学, 教育学部, 助教 (70963479) 神尾将紀創価大学, 法務研究科, 准教授 (10909477) 田中美里成城大学, 法学部, 専任講師 (30906897) 柴田正義阪南大学, 国際学部, 准教授 (70961960)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円) 2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円) 2025年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円) 2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円) 2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
キーワード	憲法 / 教育法 / ICT教育 / 個人情報保護 / DX / ICT / 個人情報 / 教科書 / デジタル・トランスフォーメーション
研究開始時の研究の概要	公法秩序の一つとしての教育法秩序は、2006年の新教育基本法により大きく構造が変容した。そして昨今のICT教育を含む先端技術導入によって、さらに変容する可能性があり、このような構造変容について憲法学の観点からの理論的・政策的研究を実施する。
研究実績の概要	本研究は、公法秩序の一つとしての教育法秩序について、とりわけICT教育を含む先端技術導入による構造変容を憲法学の観点から解明するものである。今年度は、各研究分担者の問題関心や研究の進捗状況についても共有しながら、基本的な問題状況を整理するとともに、教育現場における諸問題についても総合的に検討した。まず生徒の個人情報の問題では、ICT機器における学校や教育委員会による監視問題、生徒間の盗撮問題が現場へのインタビューを通じて明らかになった。またICT機器における生徒の個人情報の収集における同意問題も、個人情報保護法との関係で検討した。そして教科書検定の問題では、教科書出版社のインタビューを通じて、検定の範囲や範囲外となっている教材の位置付けなどを検討した。QRコードなどでアクセスする教材については検定の範囲外だが、検定の範囲とすべきという意見もあり、今後、検定の技術的可能性も含め、引き続き検討することとした。さらに、ドイツ及びアメリカの研究者とのネットワークを構築した。とりわけ９月には、ドイツの憲法学者らとも意見交換を実施し、今後の共同研究の可能性についても打ち合わせを行った。ドイツではICT環境が十分整備されていない地域もあり、それほどの先進性は見いだせず、むしろ日本の問題状況について、世界的な発信の必要性があることも、研究者間の問題意識として共有した。国内の研究ネットワークも形成しつつあり、関心のある大学院生、憲法学者なども研究会などには参画した。最後に、情報学や法学の専門誌に、一部、研究成果を発表した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 1: 当初の計画以上に進展している理由今年度は、準備研究として、各研究分担者の専門分野から、個別に諸問題を洗い出し、重点的に進めるべき分野を検討する予定した。今年度においては、研究会を複数回実施した。研究代表者による問題意識についての報告を踏まえ、第１回は研究分担者・堀口悟郎（岡山大学）の「EdTechの展開」、第２回目は研究分担者・神内聡（兵庫教育大学）の「教育DXの進展に伴う学校現場の法律相談」とを題名とする報告がなされた。これらの中で、基本的な問題状況を整理するとともに、教育現場における諸問題についても総合的に検討した。質疑を通じて、各研究分担者の問題関心や研究の進捗状況についても共有した。またドイツ及びアメリカの研究者とのネットワークを構築した。とりわけ９月には、ドイツの憲法学者らとも意見交換を実施し、今後の共同研究の可能性についても打ち合わせを行った。国内の研究ネットワークも形成しつつあり、関心のある大学院生、憲法学者なども研究会には参画した。並行して学校や関係企業にもインタビューを行った。とりわけ夜間中学校なども調査し、教科書会社にもインタビューを実施した。
今後の研究の推進方策	今年度の準備研究を踏まえ、来年度は、日本教育法学会において報告を予定している。報告を通じて、興味のある研究者に声をかけ、研究に参画してもらう予定である。また海外調査を本格的に実施する予定であり、アメリカ、ドイツ、フランスなどを予定でしている。アジア諸国についても、広げたいと考えている。並行して学校や関係企業にも、引き続き、インタビューを行う。合同研究会を継続して実施する予定であり、論文などの媒体でも発表していく予定である。