| 研究課題/領域番号 |
23K25449
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00752 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
斎藤 一久 明治大学, 法学部, 専任教授 (50360201)
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| 研究分担者 |
堀口 悟郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (40755807)
實原 隆志 南山大学, 法務研究科, 教授 (30389514)
高橋 雅人 九州大学, 法学研究院, 准教授 (30610290)
小川 有希子 帝京大学, 法学部, 助教 (80846288)
神内 聡 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90880302)
中川 律 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60536928)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
城野 一憲 福岡大学, 法学部, 准教授 (10707491)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
棟久 敬 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (10783409)
塚林 美弥子 帝京科学大学, 総合教育センター, 講師 (80825547)
松村 好恵 茨城大学, 教育学野, 助教 (70963479)
神尾 将紀 創価大学, 法務研究科, 准教授 (10909477)
田中 美里 成城大学, 法学部, 専任講師 (30906897)
柴田 正義 阪南大学, 国際学部, 准教授 (70961960)
岩垣 真人 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (90802851)
平松 直登 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (51006333)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 憲法 / 教育法 / ICT教育 / 個人情報保護 / DX / 教科書 / データ / 教育 / ICT / 個人情報 / デジタル・トランスフォーメーショ ン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公法秩序の一つとしての教育法秩序は、2006年の新教育基本法により大きく構造が変容した。そして昨今のICT教育を含む先端技術導入によ
って、さらに変容する可能性があり、このような構造変容について憲法学の観点からの理論的・政策的研究を実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公法秩序の一つとしての教育法秩序について、とりわけICT教育を含む先端技術導入による構造変容を憲法学の観点から解明するものである。
今年度は、各研究分担者の問題関心や研究の進捗状況についても共有しながら、問題状況を整理するとともに、海外への調査も実施し、一部、研究成果の公表も行った。
まずプライバシーの権利と教育の自由につき、２つの権利をめぐる枠組みだけでなく、学校現場で生じ得る問題などを検証した。また現在、文部科学省などで構想されている教育データ利活用につき、個人情報保護法との関係で検討した。さらに、学校現場で起こった実際の問題として、生徒の情報端末における検索履歴の収集、分析などについても、法的観点から検討した。
そしてアメリカなどの研究者とのネットワークを構築した。たとえばアメリカでは、アメリカの憲法学者らとも意見交換を実施し、現地の高校も訪問調査した。またカンボジアでも、現地の高校を視察した。アメリカではICT環境が整備はされているが、地域による格差が見られた。カンボジアでは、予想以上に先進的な試みが見られた。また国際的なカリキュラムなどによる教育の下では、データの海外移行という問題も課題として存在することがわかった。その他の国での調査においても、今後の共同研究の可能性なども含め、打ち合わせを行った。
最後に日本教育法学会で報告するとともに、専門誌などに、一部、研究成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
今年度は、各研究分担者の専門分野から、個別に諸問題を洗い出し、重点的に進めるべき分野を検討するとともに、海外調査を実施した。
今年度においては、研究会を複数回実施した。重要な研究報告として、研究分担者・中川律（埼玉大学）により「プライバシーの権利と教育の自由」と題名とする報告がなされた。報告を通じて、基本的な問題状況を整理するとともに、教育現場における諸問題についても総合的に検討した。質疑を通じて、各研究分担者の問題関心や研究の進捗状況についても共有した。
またアメリカなどの研究者とのネットワークを構築した。外国の憲法学者らとも意見交換を実施し、今後の共同研究の可能性についても打ち合わせを行った。国内の研究ネットワークも形成しつつあり、関心のある大学院生、憲法学者なども研究会には参画した。
並行して学校や関係企業にもインタビューを行った。
日本教育法学会第 54回定期総会において、研究代表者・斎藤一久が、「先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明」という題名の報告を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の研究を踏まえ、来年度は、海外調査をより本格的に実施する予定であり、アメリカ、ドイツ、フランスなどを予定でしている。アジア諸国についても、広げたいと考えている。
並行して学校や関係企業にも、引き続き、インタビューを行う。
合同研究会を継続して実施する予定であり、論文などの媒体でも発表していく予定である
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